「 2021年05月01日 」 の情報 

商船三井は30日、2022年3月期の連結経常利益が前期比25%減の1000億円となりそうだと発表した。コンテナ船の運賃は足元で高止まりしているが、同日記者会見した橋本剛社長は「保守的な予想ではあるが、運賃は早ければ夏場以降に軟化する可能性が...

コマツやNTTドコモなど4社は30日、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社を設立すると発表した。建設業界では就業者の高齢化などで人手不足が深刻化している。コマツの建機の遠隔操作などの自動化技術をドコモなどが...

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社による楽天グループへの出資について、楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日朝、「基本的にはエクイティ（株式）出資で、取締役の派遣などもない。何をそんなに大騒ぎしているのか全く意味が分からない」と...

JTBが政府系金融機関の日本政策投資銀行に、資本支援を要請していることが30日、明らかになった。新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が低迷し、2021年3月期の連結経常損益は過去最大の1000億円規模の赤字（前の期は25億円の黒字）になる見通し。...

2020年度の雇用環境は長引く新型コロナウイルスの影響で悪化した。中でも飲食・サービス業などで、女性を中心に非正規労働者への影響が大きく出ている。総務省が30日発表した労働力調査によると、20年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。...

緊急事態宣言が4都府県に発令される中、コンビニエンスストア各社が「路上飲み」への対応に苦慮している。行政からの要請を受け、路上や店舗前での飲酒を自粛するようポスターを掲示するなどして注意喚起するが収まる気配はない。...

政府は３０日、２０２１年度予算で５兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、５０００億円を支出することを閣議決定した。地方創生臨時交付金の特別枠として都道府県に交付し、事業者支援を後押しする。２１年度のコロナ予備費支出は...

西村康稔経済再生担当相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で休業要請に応じた百貨店などの大型商業施設や映画館への協力金について、テナントやスクリーンの数に応じて増額すると発表した。 政府は当初、床...

SGホールディングス（HD）が30日発表した2021年3月期の純利益は前の期比57%増の743億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費が拡大。インターネット通販など取扱個数が14億300万個と7%増えた。 売上高は12%増の1兆3120億...

日本政府が2030年度の温暖化ガス排出量を、13年度比で46%削減する目標を掲げた。発電部門は排出量の約4割を占め、欧米と比べると発電時により多くの二酸化炭素（CO2）を出している。火力、原子力、再生可能エネルギーという3つの電源構成の見直し...