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「 2020年12月 」 の情報 

仏英開発ワクチン 実用化に遅れ 来年末頃の見通し

フランスの製薬大手「サノフィ」などは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて実用化が来年末ごろに遅れると発表しました。 サノフィとイギリスのグラクソ・スミスクラインは11日、共同開発するワクチンについて来年半ばと見込んでいた実用化...

ドコモが格安プラン「ahamo」を始めるワケ 菅政権とNTTの利害関係は...

2020/12/12  

NTTドコモが表明した料金戦略が波紋を広げている。格安な新料金プラン「ahamo(アハモ)」の開始を発表しただけではなく、現行プランの値下げも打ち出すと、就任したばかりの井伊基之社長が明言したからだ。 アハモを歓迎するユーザーの書き込み...

綜合プランニング(前橋)自己破産へ 負債30億

2020/12/12  

不動産賃貸業の綜合プランニング(前橋市表町、平尾真一社長)が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが10日、分かった。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約30億2700万円。 同支店 ... 記事全文を読む ❯...

トラックも水素で走る時代に…トヨタの新型「ミライ」と同システム搭載

トヨタ自動車は11日、水素を使って走る燃料電池トラックの新型車を発表した。市販時期は未定だが、将来的な水素利用の拡大に向けて、米ロサンゼルス市港湾局が進める貨物輸送の実証実験に参加する。 トヨタ自動車が発表した燃料電池搭載の大型商用...

大阪万博、建設費5割増 コロナ禍で資金確保難航も

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費が当初の1250億円から5割増え、最大1850億円に上る見通しとなった。政府は国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求める方針だ。府...

脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ

自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置(平年度ベース)を盛り込んだ...

マイナカード、免許証と統合 24年度末に

2020/12/12  

菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。政府が同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で語った。行政のデジタル化のカ...

都知事、環境相と連携

東京都の小池百合子知事は11日の記者会見で、2030年までに都内で販売される新車すべてを電気自動車(EV)などの電動車に切り替えることで、小泉進次郎環境相と一致したことを明らかにした。国と連携して脱...

キャッシュレス決済 安心安全に使うツボは?

コロナ下の「新しい生活様式」でも推奨され、その利便性から利用者が増えているキャッシュレス決済。一方で、経済のデジタル化の進展とともに、キャッシュレス決済の不正利用のリスクは増加する。安心安全に使うため...

次期戦闘機開発、ロッキードが支援 主導は三菱重

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機(総合2面きょうのことば)の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日...

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