KURAGE online | ビジネス の情報

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「 2020年10月08日 」 の情報 

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半...

仏ダノンがヤクルト全株売却、ベトナム合弁事業の協業継続

フランスの乳製品メーカーのダノン(Danone)は7日、保有する株式会社ヤクルト本社(東京都港区)の全株式を売却した。これを受け、ヤクルトは同日、ダノンとの覚書を改定した。 (C) ヤクルト. ヤクルトとダノンは現在、インドベトナムで両社の合弁会社...

21年のダボス会議、5月にスイス中部ルツェルンなどで

【ウィーン=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は7日、延期になった2021年の年次総会(ダボス会議)をスイス中部ルツェルンとビュルゲンシュトックで開くと発表した。日程は5月18~21日の4日間...

IT技術者ビザ、発給要件厳しく 米政府が年内にも

2020/10/8  

トランプ米政権は6日、IT(情報技術)技術者が多く利用する「H1B」ビザ(査証)の発給要件を厳しくすると発表した。雇用企業に対し賃金の引き上げを義務付けるほか、該当する専門職種の範囲も狭める。年内にも適用する。米国企業によるIT技術者の獲得...

海外選手の入国制限緩和 開催へ地ならし

ビジネスや留学などの長期滞在者を対象にした入国制限の緩和が10月1日から始まった。東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、準備を加速させる地ならしの一歩となる。 入国緩和を受け、国内の各空港は検査態勢...

人民元の未来(上) デジタル化で国際化 限定的

中国では、中国民銀行(中央銀行)が、現金に代わる電子的な支払い手段である中央銀行デジタル通貨(デジタル民元)の試験運用を開始するなど、実現に向け急ピッチの作業を進めている。デジタル民元導入の目...

トランプ氏発言に市場動揺 追加景気対策巡り二転三転

トランプ米大統領が6日に追加の景気対策を巡る協議打ち切りを指示し、金融市場が動揺している。6日の米国株は急落したが、その後にトランプ氏は再び中小企業などに絞った限定的な追加対策の策定を指示。7日の米国株は大幅に上昇して始まった。大統領...

銀行、DX加速へ硬軟両様

2020/10/8  

銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。三井住友銀行は7日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収すると発表した。一方、インターネットバンキングの利用者は対象から外し、銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)につなげる...

「GAFA、独禁法違反」 分割、規制強化提言 米下院委

米下院司法委員会の反トラスト小委員会は6日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社が独占禁止法(反トラスト法)に違反しているとの報告書を公表した。GAFAがデジタル市場での強力な市場支配力を乱用して競争環境をゆがめている...

ヤクルト、空費の20年

2020/10/8  

食品大手ダノンが約20年にわたったヤクルト本社との資本関係を解消した。今後もインドベトナムの合弁事業は続けるが、巨ダノンにのみ込まれそうになった過去があるヤクルトの警戒感は強く、想定していた成果は上がらなかった。経営の独立性を...

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