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「 2020年10月 」 の情報 

保育所に入園しにくい都市は? 待機児童は国公表の12.5倍 親の会調査

調査結果を報告する「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表(中央)ら=東京都千代田区の厚生労働省で2020年10月7日、中川聡子撮影. 保育所に通う児童の保護者らで作る「保育園を考える親の会」は7日、主要100自治体を対象に保育施設の整備状況を...

規制改革推進会議 「オンライン診療・服薬指導の恒久化」へキックオフ DX活用で新産業創出も

2020/10/8  

政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光)は10月7日、当面の審議事項について議論した。会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革として、「オンライン診療・服薬指導」の恒久化を明示した。また、デジタル...

米FRB、新戦略適用方法巡り見解の相違=FOMC議事要旨

[7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が7日に公表した9月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、FRBが8月に示した新戦略の適用方法を巡り、当局者の間で見解の相違があったことが分かった。 議事要旨は、新戦略の...

【新型コロナ】ボストン学校再開見送り、ブリュッセルでバー営業停止

米マサチューセッツ州ボストン地区の公教育を担う「ボストン・パブリック・スクールズ」は、活動再開の計画をいったん停止した。市内の新型コロナウイルス検査陽性率が4%を上回ったことを受けた措置だと、地元放送局WCVB-TVが報じた。...

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半...

仏ダノンがヤクルト全株売却、ベトナム合弁事業の協業継続

フランスの乳製品メーカーのダノン(Danone)は7日、保有する株式会社ヤクルト本社(東京都港区)の全株式を売却した。これを受け、ヤクルトは同日、ダノンとの覚書を改定した。 (C) ヤクルト. ヤクルトとダノンは現在、インドベトナムで両社の合弁会社...

21年のダボス会議、5月にスイス中部ルツェルンなどで

【ウィーン=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は7日、延期になった2021年の年次総会(ダボス会議)をスイス中部ルツェルンとビュルゲンシュトックで開くと発表した。日程は5月18~21日の4日間...

IT技術者ビザ、発給要件厳しく 米政府が年内にも

2020/10/8  

トランプ米政権は6日、IT(情報技術)技術者が多く利用する「H1B」ビザ(査証)の発給要件を厳しくすると発表した。雇用企業に対し賃金の引き上げを義務付けるほか、該当する専門職種の範囲も狭める。年内にも適用する。米国企業によるIT技術者の獲得...

人民元の未来(上) デジタル化で国際化 限定的

中国では、中国民銀行(中央銀行)が、現金に代わる電子的な支払い手段である中央銀行デジタル通貨(デジタル民元)の試験運用を開始するなど、実現に向け急ピッチの作業を進めている。デジタル民元導入の目...

トランプ氏発言に市場動揺 追加景気対策巡り二転三転

トランプ米大統領が6日に追加の景気対策を巡る協議打ち切りを指示し、金融市場が動揺している。6日の米国株は急落したが、その後にトランプ氏は再び中小企業などに絞った限定的な追加対策の策定を指示。7日の米国株は大幅に上昇して始まった。大統領...

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