「 電力各社 」 の情報 

電力各社が相次ぎ起債を見送る。関西電力は14日、予定していた2本の社債、計600億円の発行を中止すると発表。中部電力も同日、月内に予定していた同社初のグリーンボンド（環境債）の起債を見送った。 13日に公正取引委員会が両社など4社を独占禁止...

原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が立地する青森県むつ市の宮下宗一郎市長が２６日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じた。昨年末に電気事業連合会（電事連）が表明した電力各社による共同利用案について「共用化ありきの議論...

青森県むつ市は１３日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を、関西電力が選択肢の一つとして福井県に示したことに対し「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表した。 福井県は、運転開始から４０年を超えた原発３基の...

昨年１２月後半以降の西日本を中心とした寒波による電力需要の増加などを背景に、電力需給の逼迫に見舞われた電力各社が綱渡りの調整を迫られている。関西電力管内では１２日朝に電力使用率が９９％に達するなどしており、電力各社でつくる電気事業...

寒さの影響で電力需給が厳しい状況が続くと見込まれることから、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は、電力各社に安定供給の確保を求めるとともに、10日から企業や家庭に対して電気を効率的に使うよう呼びかけています。...

大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを、むつ市の宮下市長に伝えました。 東京電力と日本原子力...

大手電力でつくる電気事業連合会は、青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力各社で共同利用することを検討する考えを示した。 使用済み核燃料は、全国の原発でたまり続けており、一時保管する新たな貯蔵施設の確保に向け...

電気事業連合会の清水成信副会長らは１８日、むつ市と県庁を訪れ、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を宮下宗一郎市長と三村申吾知事にそれぞれ説明した。宮下市長は中間貯蔵施設が最終処分場になってしまうことへの危惧を...

大手電力でつくる電気事業連合会の清水成信副会長と経済産業省の幹部が１８日、青森県むつ市を訪問し、同市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を宮下宗一郎市長に説明した。宮下氏は中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場に...