「 金融庁 」 の情報 

暗号資産（仮想通貨）取引業者への監視が強まっている。英国の金融当局は26日、無登録で営業を続けるバイナンス・マーケッツに対して警告を発し、英国内での事業活動を禁止した。日本の金融庁も25日に警告を出した。暗号資産市場が膨張し、マネー...

世界最大規模の仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスに対し、各国の規制当局が対応に動き出している。 日本の金融庁は25日、無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨（暗号資産）の交換業を行っているとして、バイナンス（Binance）に対し、...

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で相次いだシステム障害で、第三者委員会が報告書を取りまとめたことを受け、金融庁の行政処分に向けた集中検査が大詰めを迎えている。ただ報告書などでは、金融庁に詳細を報告していなかった...

金融庁は１４日、同一グループ内の銀行と証券が顧客企業の同意がなくても企業の情報を共有できるようにする方針を決めた。主に上場している顧客企業が対象。融資や経営戦略の助言、社債発行などを総合的に担いやすくして、金融グループの競争力を...

証券取引等監視委員会は11日、東証1部上場の通信システム構築、ネットワンシステムズが有価証券報告書に虚偽記載をしたとして、8110万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。同社の元社員が「循環取引」を主導し、不正会計を繰り返していた...

火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ２０２３年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中にも、地域の分け...

金融庁は3日、社会課題の解決に資金を振り向けるソーシャルボンド（社会貢献債）の定義などをまとめた指針案を有識者会議に示した。新型コロナウイルスなどの感染症対応や防災・減災対策、子育て支援といった事業での資金調達を対象とした。社会貢献...

金融庁は、企業や団体が発行する「社会貢献債（ソーシャルボンド）」の定義や、その使い道などを定めた指針をまとめた。自らの資金を出すことで社会貢献にどうつながるか、個人投資家らがより理解できるように促す。社会貢献債の指針を作るのは先進国...

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を１割程度引き上げると金融庁に届け出たことが２８日、分かった。過去最大の上げ幅になる見通し。台風や豪雨といった自然災害の増加で保険金の...

金融庁が融資仲介事業を手掛けるＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社に対し、業務停止命令を出す方向で最終調整していることが２２日、明らかになった。不正確な情報で投資を勧誘するなどの違反行為があり、審査の甘さやずさんな管理体制を問題視...