「 負担増 」 の情報 

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を9月まで現行の0.2%（労使折半）に据え置き、10月から0.6%に上げる方針を承認した。新型コロナウイルス対応による財政悪化を受けて労使に負担増を求める一方、国庫負担...

75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人の医療費窓口負担を2割に引き上げる医療制度改革関連法が成立した。政府はこの改正が現役世代の負担増を抑える小さな一歩にすぎないことを認識し、さらなる改革を急ぐべきだ。 75歳以上の窓口負担は...

健康保険組合の財政悪化は当面止まりそうにない。高齢者医療費の負担増を賄うにも、多くの健保組合で保険料率の引き上げが限界に近づきつつあり、行き着く先として解散に踏み切らざるを得ないケースが相次ぐ見通しだ。（1面参照）. 健保組合の支出は...

政府は2021年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、米政府との20年中の合意を見送る。大幅な負担増を求めるトランプ政権との協議がまとまっておらず、21年度分は概算要求額（...

地方銀行の経営が悪化し、利用者の負担増を求める動きが広がる。2020年9月中間決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は6割の地銀で減った。長年の低金利で金利収入は減り続け、新型コロナウイルスの影響で融資先の倒産などに...