「 脱炭素 」 の情報 

大手電機メーカーのパナソニックは、室内の温度調節と、換気や除菌など空気をきれいにするさまざまな機能を一体化し、消費電力を大幅に抑える新しいシステムを開発しました。脱炭素の対応を進める企業のニーズを取り込むねらいです。 続きを読む....

脱炭素に向けた取り組みです。 北九州市に本社を置く第一交通産業と九州電力、住友商事などが共同で「タクシー電動化プロジェクト」を始めました。 プロジェクトの第１弾として、１８日から福岡市東区の第一交通の営業所に、電気自動車のタクシー１台が導入されました。...

自動車部品国内最大手のデンソー（愛知県刈谷市）は17日、エンジン関連部品の燃料ポンプモジュールをつくる事業を、同じトヨタグループの愛三工業（愛知県大府市）に8月に売却すると発表した。売却額は約190億円。脱炭素の流れを受けてエンジン車から電気自動車への移行が...

世界的な脱炭素の流れを受けて、ＣＯ２の排出量が多い石炭火力には逆風が吹いている。昨年１１月に開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、４０か国以上が全廃を目指すことで合意した。...

政府はインドネシアの脱炭素への取り組みを支援する。燃焼しても二酸化炭素（CO2）が出ないアンモニアを使い、現地の石炭火力発電に活用する官民共同の事業に乗り出す。燃料としてのアンモニア普及と技術の確立をめざしながら、石炭火力をすぐにはやめることができない...

経済産業省は企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買できる新たな取引市場への参加条件として、部品調達先の脱炭素に向けた支援を求める方針だ。サプライチェーン（供給網）全体で温暖化ガス排出削減につなげる。参加企業には自らの削減量の公表も求める。2022年秋の実証...

秋田商工会議所の新年恒例の祝賀会が秋田市で開かれ、地元企業のトップからは、新型コロナウイルスの感染が落ち着いていることを受け景気への好影響を期待する声や、洋上風力発電などの脱炭素に向けた取り組みの必要性を訴える声が聞かれました。...

萩生田光一経済産業相とグランホルム米エネルギー長官は6日、オンライン形式で初めて面談し、2050年の脱炭素に向けて原子力分野での協力継続を確認した。米国内で計画されている小型モジュール炉(SMR)や高速炉の実証に日本政府として連携して取り組む方針を伝えた。...

関西の多くの企業が４日、仕事始めを迎え、社長の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復に対する期待に加え、世界的な潮流となりつつある脱炭素やデジタル化に本腰を入れて取り組むことを誓う声が相次いだ。経済３団体のトップ...

脱炭素の潮流を背景に、化石燃料である石油への逆風が一段と強まるリスクに備える必要があるとの認識を示した。 同社は１９年５月に