「 県職員 」 の情報 

山口県人事委員会は今年度の県職員の給与について、月給は改定なしとする一方で、民間企業の支給割合に準じてボーナスを０.１５か月分引き下げるよう、１４日県に勧告

まん延防止等重点措置区域の飲食店で、感染防止対策の見回り調査を始めた県職員。市職員も同行した＝２１日、船橋市内. 新型コロナウイルスまん延防止等重点措置区域になった千葉県内５市の飲食店を対象に、感染防止対策を確認する県の見回り調査...

新型コロナウイルスの感染が拡大している宮城県の要請を受け、熊本から県職員を派遣することになった。仙台市に向かう第１陣の保健師ら３人に対し、蒲島知事が１日、「全国的な感染を止める重要な局面。県内の第３波での経験、ノウハウを宮城でも...

新型コロナウイルスの影響で需要が激減し苦境にある航空会社を支援しようと、静岡県は９日、ＡＮＡグループの社員を４月から１年間、県職員として受け入れると発表した。２人を予定している。県観光交流局に配属し、観光関連事業のデジタル化の推進、...

愛知県人事委員会は１１日、県職員の月給について民間との差が極めて小さいとして７年ぶりに据え置くよう知事と議会に報告しました。 愛知県人事委員会は、今年４月時点で県職員と民間企業との月給を比較、その差は５６円で極めて小さかったため、月給...

兵庫県の人事委員会は、今年度の県職員のボーナスについて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで民間の事業所のボーナスが下がったことから、平成２２年以来、１０年ぶりに引き下げるよう勧告しました。 兵庫県人事委員会が県内の４５４の事業所...

和歌山県人事委員会は２３日、本年度の県職員のボーナス支給割合が民間より多いとして、昨年度より０・０５カ月分引き下げ、４・４５カ月分とするよう仁坂吉伸知事に勧告した。勧告通りとなれば、ボーナス引き下げは１０年ぶりとなる。月給について...

秋田県人事委員会は22日、民間の冬のボーナスにあたる県職員の12月支給分の期末手当を0.05カ月分引き下げるよう勧告した。 県内の民間企業の年間支給割合に合わせ、6月支給分より0.05カ月分少ない1.2カ月とするよう求めている。 一方で、毎月の給与の...

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ福岡市の歓楽街・中洲で28日、風営法に基づく福岡県警の立ち入り調査と連携し、県職員が接待を伴う飲食店を訪れ、感染防止策の徹底を呼び掛けた。 新型コロナウイルスの感染...