「 来年４月 」 の情報 

東京証券取引所が来年４月に実施する市場再編で、鹿児島県内に本社・本店がある東証上場企業８社の市場選択の内訳が、２９日までに分かった。現在１部の全３社は、最上位の「プライム」へ移行する見通しだ。 再編は、各市場の特徴を明確にし、国内外の投資家にとって魅力...

東京証券取引所の新しい社長に就任した山道裕己氏は東証１部などの市場区分を来年４月に再編することについて上場企業に「丁寧に説明を行いたい」と語りました。 東証は来年４月から現在の東証１部・２部、ジャスダック、マザーズと４つある市場を再編...

旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、来年４月に入社する２０２２年度の新卒採用を見送ることが９日、分かった。ＪＴＢなどほかの旅行各社もすでに同じ方針を決めており、新型コロナウイルス流行による旅行業界の苦境が浮き彫りとなった。...

北陸電力と県は１５日、来年４月から始める電気料金メニュー「とやま未来創生でんき」の概要を発表し、一部メニューの受け付けを始めた。県内に引っ越した世帯や本社機能を移した企業などを対象に電気料金を割り引く。県営水力発電所の電力を活用し、...

任期満了に伴う来年４月の松江市長選の告示まで約４カ月となり、現職の松浦正敬市長＝４期、無所属＝の去就が注目されている。複数の関係者によると、松浦氏は４日午後、７日の市議会本会議で進退を表明することを支援団体の幹部などに伝えた。現職の...

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、成田、羽田空港に所属する客室乗務員（ＣＡ）８０００人を対象に、希望者には来年４月から地方居住や副業を認める時限的な制度を導入する方針を固め、労働組合に提案した。...

全日本空輸が、客室乗務員の勤務日数や給与を減らす代わりに地方居住を認め、主に現地の空港から中核拠点の羽田や成田などに通える仕組みを、来年４月から時限的に導入すると労働組合に提案したことが２８日、分かった。新型コロナウイルスの流行で...

【ロンドン＝池田晋一】英政府は２７日、米国のグーグルやフェイスブックなどの巨大ＩＴ企業を規制する専門組織を来年４月に新設すると発表した。利用者の個人データの取り扱いや報道機関とのニュース配信契約が妥当か監視し、デジタル市場で支配力を...

総務省は２０日、高速・大容量通信規格「５Ｇ」向けの新たな周波数を、来年４月にも携帯電話会社１社に追加で割り当てると発表した。審査では、総務省が先月発表した携帯料金の引き下げに向けた行動計画に対する取り組みも評価する。 ５Ｇの電波は...

ソニーは１７日、来年４月に持ち株会社ソニーグループが発足するのを機に、傘下の事業会社を再編すると発表した。祖業の電機や通信部門など４社を統合し、中核事業会社の「ソニー株式会社」とする。投資判断や事業戦略などの意思決定を迅速化し、収益...