「 放送事業会社 」 の情報
東北新社の特別委、総務省への外資規制報告は「行った」と認定
2021/5/24 事実関係, 令和2年12月, 会食, 同社, 問題, 報告書, 平成27年11月, 延べ54件, 接待, 放送事業会社, 東北新社, 特別調査委員会, 総務省幹部, 解明, 認定, 間, 24日
放送事業会社「東北新社」が総務省幹部への接待を繰り返していた問題で、事実関係の解明を進めていた同社の特別調査委員会が24日、報告書を公表した。報告書では平成27年11月~令和2年12月までの間、延べ54件の会食が行われたと認定。...
東北新社の衛星放送チャンネル、5月に一部認定取り消し
2021/3/26 2016年10月時点, 5月1日付, ザ, シネマ4K, 一部, 同チャンネル, 対象, 放送事業会社, 放送法, 東北新社, 武田良太総務相, 洋画専門チャンネル, 衛星放送事業, 記者会見, 認定, 閣議後
武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すと発表した。取り消しの対象は洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」。同チャンネルは認定を申請した2016年10月時点で放送法が...
総務省の政務三役・退職者も検証対象
2021/3/18 NTT, 初会合, 外部有識者, 対象, 影響, 接待問題, 放送事業会社, 放送行政, 政務三役, 政策, 東北新社, 検証委員会, 歴代, 疑念, 総務省, 谷脇康彦前総務審議官ら退職者, 通信
総務省は17日、NTTと放送事業会社「東北新社」による接待問題で、外部有識者でつくる検証委員会の初会合を開いた。歴代の政務三役や谷脇康彦前総務審議官ら退職者も対象に、通信・放送行政への影響を検証する。政策がゆがめられたとの疑念を晴らす、...
総務省検証委、接待時期と意思決定チェック 外資違反が最大の焦点
2021/3/17 やり取り, 使命, 初会合, 否, 因果関係, 密室, 接待, 接待問題, 放送事業会社, 最大, 東北新社, 検証委員会, 特定, 真相究明, 総務省幹部, 行政, 行政判断, 間, 17日, NTT
放送事業会社「東北新社」やNTTによる総務省幹部の接待問題で17日に初会合を開いた検証委員会の最大の使命は、接待で行政がゆがめられたか否かの真相究明だ。ただ、接待という密室のやり取りと、行政判断の間の因果関係の特定は簡単ではない。...
総務省、接待問題で有識者が初会合 行政のゆがみ検証
2021/3/17 17日午前, NTT, 一連, 事実調査, 会議, 初会合, 原則非公開, 外部有識者, 接待, 接待問題, 放送, 放送事業会社, 政策判断, 東北新社, 検証委員会, 総務省, 通信
総務省は17日午前、NTTや放送事業会社「東北新社」による一連の接待問題を受けた外部有識者による検証委員会の初会合を開いた。総務省による接待の事実調査とは別に、通信・放送の政策判断がゆがめられたかどうかを検証する。 会議は原則非公開で行...
総務省、東北新社からの報告「記憶にない」 外資規制違反
2021/3/16 16日午前, 2017年8月, 中島信也社長, 中島氏, 参考人, 外資規制, 放送事業会社, 放送法, 東北新社, 総務省, 総務課長, 衆院予算委員会, 記憶, 鈴木信也総合通信基盤局電波部長
衆院予算委員会は16日午前、放送事業会社「東北新社」の中島信也社長を参考人招致した。中島氏は2017年8月に放送法の外資規制に違反したと認識し、総務省に報告したと改めて説明した。当時総務課長だった鈴木信也総合通信基盤局電波部長は「記憶に...
総務省接待問題 政官民の距離感にくすぶる疑念 高額接待の背景は不透明
総務省幹部への接待問題に関する15日の参院予算委員会で、NTTの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は便宜を図ってもらう意図はなかったとの見解を繰り返した。ただ、高額接待を繰り返した背景の十分な説明はなく、政界をめぐる...
東北新社社長、首相長男「接待要員ではない」 予算委詳報2
2021/3/15 NTT, 中島信也社長, 全閣僚, 参考人, 参院予算委員会, 問題, 接待, 放送事業会社, 東北新社, 東北新社接待問題, 澤田純社長, 総務省幹部, 菅義偉首相, 衛星放送事業, 認定, 進藤金日子氏, 集中審議
参院予算委員会は15日、菅義偉首相と全閣僚が出席する集中審議を行い、総務省幹部が接待を受けた問題で、NTTの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長を参考人招致した。 東北新社接待問題. 進藤金日子氏 東北新社は、衛星放送事業の認定...
東北新社認定取り消し なぜ不正が見逃されたか
放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたと政府が認め、子会社の衛星放送事業の認定取り消しを決めた。菅義偉首相の長男ら同社幹部が総務省幹部を接待していた問題が追及される中で明らかになった。 放送法は、衛星放送事業者の外資...