「 損害保険各社 」 の情報 

日本損害保険協会の広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）は10日の記者会見で、災害多発で損害保険各社で赤字が続く火災保険事業について「料率改定も含む収益改善策を総合的に検討するのが必要な状態だ」との認識を示した。 損害保険各社で...

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料を算出する際の基準となる「基本料率」を全国平均で０・７％引き下げる方針を固めたことが８日、分かった。最新の地震予測を踏まえ、見直しが可能だと判断した。機構が近く金融庁に...

火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ２０２３年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中にも、地域の分け...

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、任意の自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均数％引き下げる見通しであることが２日、分かった。下げ幅は４％以上とみられる。安全性能の向上で事故が減っているためで、損保各社...

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を１割程度引き上げると金融庁に届け出たことが２８日、分かった。過去最大の上げ幅になる見通し。台風や豪雨といった自然災害の増加で保険金の...

今回の地震で、損害保険各社は、災害救助法が適用された地域で被害を受けた人に対して、保険料の払い込みを最長で6か月、猶予することになりました。 続きを読む. 対象となるのは、地震保険、火災保険、自動車保険、傷害保険などで、満期を迎える損害...