「 制度 」 の情報 

イオンは19日、完全子会社のダイエーからクスリのアオキホールディングス株約315万株を取得したと発表した。クスリのアオキの議決権比率で約10%にあたる。ダイエーの退職給付制度をイオングループの制度に移管するのに伴い、これまでダイエーが退職...

パーソルキャリアは2月17日、2021年4月より、居住地を日本全国とするフルリモートワークでの働き方が選択できるよう、制度を新設すると発表した。 同社は、社員のニューノーマルな働き方の実現、同社が掲げるミッション「人々に『はたらく』を自分の...

介護保険料が払えず、制度を運営する市町村などから資産を差し押さえられる高齢者が急増している。高齢者からの保険料徴収が、年金だけでなく預貯金に広がってきた実態を示している。 高齢世代がおかれた経済状況はさまざまだ。低年金だが金融資産が...

【論説】小中高校の教育の在り方について中教審がまとめた答申には、小学５、６年生に「教科担任制」を本格導入することなどが明記された。小学校では学級担任がほぼ全ての教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える制度だ。２０２２...

政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。シフト制などで働く人を対象とする。正規雇用に偏りがちな休業手当の制度から漏れる労働者の安全網を広げる。 自民、公明両党...

政府は、企業から休業手当を支払われていない人に賃金の8割を支給する制度の対象に大企業のシフト制労働者らを含める。2020年7月に導入した同制度は中小企業の従業員が対象。大企業でも時間交代で働くシフト制のパート従業員には休業手当が支払われ...

自民党の一億総活躍推進本部（猪口邦子本部長）は3日、正社員らが週休3日制を選択できる制度について企業からの聞き取りに入った。育児や介護と仕事の両立を実現する選択肢として政策提言をめざし、4月半ばをめどに中間報告をまとめる。地方自治体や...

石川県金沢市に本社を置く商社三谷産業が、定年退職を４月から事実上廃止すると発表した。 ２日、会見に臨んだ三谷忠照社長は、現在、６５歳を超える継続雇用は個別に延長するケースはあるが、希望すれば誰でも利用できる制度として確立することで、...

マイホームを買う際に税優遇が大きい住宅ローン控除の制度が変わる見通しだ。2020年末に公表された与党税制改正大綱は22年度改正での見直しを盛り込んだ。実質的に税負担が増える可能性があり、マイホーム購入を検討している人は要注目だ。 ＜勤続38...

静岡県の川勝平太知事は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた市町の経済対策に補助制度を創設する方針を正式表明した。県内では1月に変異種の感染が確認されるなど終息が見通せない。制度...