「 公正取引委員会 」 の情報
公取委、マツダに勧告 下請けから「手数料」受領
2021/3/20 マツダ, 下請け, 下請け法違反, 公正取引委員会, 再発防止, 勧告, 同法違反, 広島県府中町, 手数料, 提供, 自動車大手マツダ, 資材メーカー３社, １年間, １９日, ２００８年
公正取引委員会は１９日、自動車大手マツダ（広島県府中町）が下請けの資材メーカー３社から「手数料」と称して１年間で計約５１００万円の提供を受けていたとして、下請け法違反で再発防止を勧告した。マツダに対する同法違反での勧告は２００８年...
販売店に過剰なノルマ、公取委がＢＭＷの改善計画認定…独禁法違反の調査終了
公正取引委員会は１２日、販売店に過剰なノルマを設定するなどしていたとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調査していた独ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）が申請した改善計画を認定した。同法違反の疑いのある行為...
茨城県、11社に22億円請求 「浄水場活性炭納入で談合」
2021/3/11 11社, 企業, 公正取引委員会, 化学メーカー, 同社, 損害, 損害賠償, 本町化学工業, 東京都, 活性炭, 浄水処理, 浄水場, 独禁法違反, 納入, 総額22億円, 茨城県, 複数, 課徴金, 談合
茨城県は10日、浄水場の浄水処理に使う活性炭の納入を巡る談合で損害を受けたとして、化学メーカーの本町化学工業(東京都)など11社に総額22億円の損害賠償を請求したと発表した。公正取引委員会が2019年、独禁法違反で同社を含む複数の企業に課徴金...
グーグルなどのネット広告“問題の恐れ”
グーグルなど、巨大ＩＴ企業が運営するサイトで表示される広告について、公正取引委員会が報告書を公表しました。目的を曖昧にしたまま個人情報を利用することは、独占禁止法上問題となる恐れがあると指摘しています。 グーグルなど巨大ＩＴ企業は、...
コンビニ２４時間で公取委指針案 時短協議、本部拒絶は違反の恐れ
公正取引委員会は２９日、コンビニを含むフランチャイズ事業について、独禁法の考え方をまとめた指針の改正案を発表した。２４時間営業などの短縮を望む加盟店との協議を、本部が正当な理由なく拒絶することは独禁法違反の恐れがあると明記。改正案は...
グーグルの買収計画承認 公取委、健康情報で条件
2021/1/14 グーグル側, デジタル広告, フィットビット, 健康情報, 公正取引委員会, 利用者, 条件付き, 米グーグル, 米フィットビット, 腕時計型ウエアラブル端末メーカー, 買収, 買収計画, １０年間, １４日
公正取引委員会は１４日、米グーグルによる腕時計型ウエアラブル端末メーカー、米フィットビットの買収計画を条件付きで承認すると発表した。グーグル側が買収から１０年間、フィットビットなどが持つ利用者の健康情報をデジタル広告に使わないと...
リニア談合、大林・清水に課徴金43億円 公取委
2020/12/22 4社, うち工事, リニア中央新幹線, 公正取引委員会, 再発防止, 取引制限, 大手ゼネコン4社, 大林組, 建設工事, 排除措置命令, 清水, 独占禁止法違反, 認定, 談合事件
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は22日、大手ゼネコン4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定、4社に再発防止に向けた排除措置命令を出し、うち工事を受注した大林組と清水...
アルフレッサHD 公取委の刑事告発で取締役役員報酬を自主返上 会長は報酬の40％
2020/12/15 12月14日, HD, JCHO, アルフレッサホールディングス, 公正取引委員会, 刑事, 同HD, 独占禁止法違反容疑, 独立行政法人地域医療機能推進機構, 談合事件, 連結子会社アルフレッサそれぞれ
アルフレッサホールディングス（HD）は12月14日、公正取引委員会から独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の談合事件をめぐり独占禁止法違反容疑で刑事告発されたことを受けて、同HDと、刑事告発された連結子会社アルフレッサそれぞれの...
山陽マルナカの課徴金違法 公取委敗訴「命令書に不備」
納入業者への支払代金を不当に減額したとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で公正取引委員会から約1億7800万円の課徴金納付を命じられた岡山市のスーパー「山陽マルナカ」が、処分取り消しを求めた訴...