「 公正取引委員会 」 の情報 

公正取引委員会は８日、国や自治体が発注する情報システムに関する調査報告書を公表した。既存のＩＴ業者がデータ引き継ぎを拒否するなど、新規業者の参入を妨害する契約の「囲い込み」が、独占禁止法に抵触する恐れがあると指摘した。 公正取引委員会....

公正取引委員会は8日、行政機関の情報システムに関する報告書をまとめた。情報システム関連企業などいわゆるベンダー側が独自の仕様を盛り込み、他業者の参入を阻害している実態があると指摘。その上でこうした行為は独占禁止法に違反する恐れがあると警告した。...

公正取引委員会は２８日、企業の新規上場時に投資家に販売する際の「公開価格」を証券会社が一方的に低く設定する行為を、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする見解を盛り込んだ調査報告書を公表した。証券会社に改善を促すことで、新興企業が必要な資金を調達し...

企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視し...

公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できる環境を整え、スタートアップの成長を後押しする。近く公表する報告書で、IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独占禁止法違反のおそれ...

政府は27日、原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、下請けなど中小企業が価格転嫁しやすくする対策をまとめた。公正取引委員会などが転嫁拒否が疑われる3業種を毎年指定し、2022年から重点的に立ち入り調査する。資源高などから企業物価は高い伸びだが、消費者物価の上昇は...

楽天は、2019年に楽天市場へ参加している各EC事業者を対象に送料無料制度の義務化へ向けた情報を発表。同年8月には義務化を開始したが、一部の送料無楽天出店事業者が反発し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てる事態に発展した。...

公正取引委員会は6日、楽天グループの通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」とする新制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑の審査を終了すると発表した。同社が営業方針を変更し、自主的な改善措置の申し出をしたため。...

九州電力など4社は13日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を受けた。大規模工場向けや企業向けの電力供給を巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いがある。事実であれば2016年の小売り全面自由...

事業者向けの電力販売で新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、九州電力（福岡市）と販売子会社の九電みらいエナジー（同）、関西電力（大阪市）、...