「 全銘柄 」 の情報 

富士通は3日、東京証券取引所で10月1日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して社内処分を発表した。時田隆仁社長を4カ月間の50%減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分とする。 3日午後の取締役...

東京証券取引所の１０月のシステム障害に対し、金融庁が東証と、同社を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）に業務改善命令を出した。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長が引責辞任した。全銘柄の終日売買停止という深刻な事態を起こし、市場...

東京証券取引所が10月1日に起こしたシステム障害と全銘柄の終日売買停止に関し、金融庁が日本取引所グループ（JPX）と東証に業務改善命令を出した。JPXの清田瞭グループCEO（最高経営責任者）は4カ月...

金融庁は26日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証とJPXに対し金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出す方針を固めた。全銘柄の売買が終日停止し市場の信頼を損ねた事態を重く見て、システム管理...

金融庁は、10月1日に全銘柄で売買取引を終日停止するシステム障害を起こした東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（JPX）に対し、来週前半にも金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。売買システムの管理体制が不十分で、...

金融庁は、東京証券取引所から１日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの...

東京 ２０日 ロイター］ - 麻生太郎金融相は２０日の閣議後会見で、全銘柄の売買取引を今月１日に終日停止した東京証券取引所への行政対応について「（金融庁に提出された）報告書の内容を精査している。再発防止が一番大事で、その観点から適切に対応...

東京証券取引所のシステム障害で１日、上場株式の全銘柄の売買が止まった。終日にわたり取引できないのは１９９９年５月のシステムの全面稼働以来、初めての事態。菅義偉政権が取り組むデジタル化推進や国際金融都市構想への影響は避けられない。...

過去最大規模のシステム障害を起こした東京証券取引所は２日、通常通りの売買を再開した。過去にもシステム障害を繰り返してきた東証だが、全銘柄の売買を終日停止するという前例のない事態に、市場関係者の信頼は失墜した。再発はないのか。投資家へ...

東京証券取引所がシステム障害のため１日の全銘柄の売買を終日停止した問題で、東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２日、原因究明や管理体制を確認する作業を本格化させた。再度の失態は許されないだけに、金融庁の報告徴求命令も踏まえ、...