「 使用済み核燃料 」 の情報 

次世代の原子炉の一つ、「高速炉」の開発について、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などがアメリカの原子力エネルギー企業と覚書を取り交わし、技術協力などが可能か協議を始めることになりました。 続きを読む. 高速炉は、発電の過程で原発の使用済み核燃料から出る...

日本原子力研究開発機構や三菱重工業が技術面で協力する。高速炉は原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）が廃炉となり、実用化は見通せない。それでも日本政府は研究開発を続ける方針で、協力...

北海道電力の株主総会が開かれ、株主から提案された泊原発の閉鎖や使用済み核燃料を自社で処分することなど６つの議案はいずれも否決されました。 ２５日午前１０時から開かれた北海道電力の株主総会には６４人の株主が出席しました。 総会では株主...

電気事業連合会は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電の実施計画を改定した。改定は東京電力福島第１原発事故前の２０１０年以来。東電は実施する原発の提示を見送り、核燃料サイクル政策の行き詰まりが...

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所３号機で、使用済み核燃料のプールにあった計５６６本の核燃料の取り出しを完了したことを明らかにした。 東日本大震災で被災した同原発１～６号機のうち、原子炉建屋プールから核燃料の撤去が終わったのは、４...

関西電力が４０年超運転を目指す美浜原発３号機、高浜原発１、２号機の再稼働の同意判断について、杉本達治知事は２６日、使用済み核燃料を搬出する県外中間貯蔵施設の立地問題と「切り離して検討する」と初めて表明した。県議会で県会自民党の田中...

原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が立地する青森県むつ市の宮下宗一郎市長が２６日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じた。昨年末に電気事業連合会（電事連）が表明した電力各社による共同利用案について「共用化ありきの議論...

運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働を巡り、立地する自治体で同意の動きが広がっている。懸案となっていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設について関西電力が青森県むつ市の施設を共用する案を示したことで、福井県知事と県議会も議論に着手...

青森県むつ市は１３日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を、関西電力が選択肢の一つとして福井県に示したことに対し「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表した。 福井県は、運転開始から４０年を超えた原発３基の...

日本原子力研究開発機構は二十三日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）で、原子炉に残っている使用済み核燃料の取り出し作業を再開したと発表した。いったん近くの炉外燃料貯蔵槽へ移す。原子炉からの取り出しは二回目で、前回は一九年...