「 住宅ローン減税 」 の情報 

今回の税制改正のキーワードは「賃上げ」です。岸田政権がめざす「成長と分配の好循環」に向けて賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化が焦点となりました。また、私たちの暮らしに身近な「住宅ローン減税」や、新型コロナで打撃を受けた企業を支援する優遇策...

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の１％分を、本来支払う所得税や住民税から減らすことができる制度だ。年末時点の借入残高の上限は一般的な住宅が４０００万円で、１０年間で最大４００万円の減税が受けられる。高度な省エネ性や耐震構造を持つ長期優良住宅の上限は...

住宅ローン減税が来年から変わる。12月10日に公表された2021年度与党税制改正大綱では、対象をより小規模な住宅にも広げ、減税を13年間受けられる特例の延長も盛り込まれた。正式決定は国会審議後だが、...

1年に1度、社会情勢などをふまえて実施される税制改正。今回発表された2021年度の税制改正大綱は、コロナ禍で経済が落ち込むなか、住宅ローン減税や自動車減税といった負担軽減策が並びました。これによりわたしたちの暮らしにどう影響があるの...

来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が５０平方メートル未満の場合は、１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度...

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面積要件も緩和し、戸建て・マンションとも床...

2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現...

自民党税制調査会の甘利明会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ「新型コロナウイルスによる経済停滞で、（家計や企業などの）税を払う体力が極めて落ちている」として、住宅ローン減税やエコカー減税の延長、固定資産税の軽減について...