「 自治体 」 の情報 

経済産業省は25日、原子力発電所が立地する自治体と地域の振興策を協議する場を設けると発表した。原発の運転終了後を見据えた街づくりを議論する。経産省や自治体、大手電力会社などで構成し、会議を毎年開く。国による支援策や電力会社の関わり方を...

大東建託が「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」2020年特別集計版を発表しました。今回はその中から「愛着のある街（自治体）」のランキングを紹介します。 画像は写真ACより. 第3位：神奈川県横浜市西区. 第3位は「神奈川県横浜市西区」で...

... ▽…行政サービスのオンライン申請などを行うための個人向けポータルサイト。2017年に稼働した。自治体の窓口に行く手間や待ち時間を省ける。オンライン申請にはマイナンバーカードのICチップに搭載した電子証明書が必要になる。行政機関からの...

山形県の若松正俊副知事を再任する県の人事案について、県議会で過半数を占める最大会派の自民党が同意しない方針を固めたことが２０日、分かった。自治体や議会との連携不足を招いた一因は副知事にも問題があったなどと判断したもので、２４日の本...

ふるさと納税の返礼品競争を過熱させたギフト券が扱えなくなった新制度の影響で、地元産品として家電・電化製品を扱う自治体が、寄付額を手堅く伸ばしている。大手メーカーの工場がある大阪府大東市は炊飯器やテレビなどを取りそろえ、寄付額は新制度...

田村憲久厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、ワクチン接種の会場を確保するため、自治体から相談があれば全国にある厚労省の施設を貸し出す用意があることを明らかにした。「いろんな事情で自治体からご相談があれば厚労省としては相談にのらせて...

運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働を巡り、立地する自治体で同意の動きが広がっている。懸案となっていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設について関西電力が青森県むつ市の施設を共用する案を示したことで、福井県知事と県議会も議論に着手...

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが14日、国内で特例承認され、17日からワクチン接種が本格化する。1億回分を超える大量のワクチンを輸入し、国内各地で短期間に接種を進める事業に向け、自治体は準備を急ぐ。...

イオンが新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、運営する商業施設を自治体に提供する方針を固めたことが１２日、分かった。「イオンモール」や「イオンタウン」など全国の大型商業施設約２９０カ所が対象。接種場所の確保が課題となっている...

県と伊那谷の自治体などでつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活（い）かす伊那谷自治体会議」が九日、飯田市の県飯田合同庁舎で開かれた。同市の佐藤健市長は、これまで会議で検討してきたリニア県駅と接続するＪＲ飯田線の乗り換え新駅の設置...