「 2021年度 」 の情報 

JAL:1922円（+15円） 反発。政府では航空会社が負担する空港使用料などを減額するため、2021年度の予算案に1200億円を計上すると報じられている。20年夏から着陸料を45％減額していたが、21年度も延長するほか、航行援助施設利用料なども...

長野県の2021年度の予算要求が、17日までに出そろった。一般会計の要求総額は、20年度当初予算比11%増となる1兆497億円だった。新型コロナウイルスへの対応で1599億円を計上しており、要求額は...

対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる。明治安田生命保険は新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式採用する。第一生命保険は全国に分散して...

厚生労働省が2021年度の医薬品の公定価格（薬価）引き下げで、対象品目を全体の半数以上とする案を検討していることがわかった。試算では3600億円以上の医療費抑制につながる。患者負担も軽くなるが、医療...

自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置（平年度ベース）を盛り込んだ...

東京都は12月9日、東京都内に所在する私立中学校の「2021年度の初年度(入学年度)納付金(以下、初年度納付金)」の状況についてまとめた結果を発表した。それによると、来年度の初年度納付金(総額)を値上げした学校は13校となった。 ※画像はイメージ...

政府は2021年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、米政府との20年中の合意を見送る。大幅な負担増を求めるトランプ政権との協議がまとまっておらず、21年度分は概算要求額（...

政府は2021年度から不妊治療に使える休暇制度を導入した中小企業への助成金を新設する。治療を受けやすい職場環境を整えるよう企業に促す。内閣府と厚生労働省の検討チームが3日の会合で打ち出した。 年内に対象範囲や助成額を詰める。時間単位の有給...

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度...

ホンダは2021年度から中高年やシニアの正社員向けに早期退職時に割増退職金を払う制度を導入する。55歳以上が対象で、希望すれば再就職支援も実施する。ホンダは17年に定年を60歳から65歳に延長したが、車の電動化などが急速に進み若手やソフト...