「 国 」 の情報 

2011年の東京電力福島第1原発事故に関する賠償費用などについて、九州電力の子会社が電力小売り事業者から受け取る電線使用料「託送料金」に上乗せすることを国が認可したのは違法として、小売り電気事業者の一般社団法人「グリーンコープでんき」（...

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、総務省を装った不審メールに関し「国が送付したものでない」と説明した。「リンクにアクセスしないようお願いしたい」と呼びかけた。 メールは1人あたり10万円を配った特...

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国が調査を申し入れた北海道の神恵内村が15日朝、正式に受諾する文書を発送しました。 午前9時ごろ、神恵内村の職員2人が役場近くの郵便局を訪れ、ポストに国からの調査...

水防上の課題を抱える足利市の三連アーチ橋「中橋」の架け替え問題で、国と県、市は十三、十四両日、地元住民対象の説明会を開いた。工期は約十年で、新橋が両毛線をまたぐことで現在ある踏切は廃止となり、車両用の仮橋は造らないなどの方針が示され...

アジア最大級のバイオテクノロジーの展示会、ＢｉｏＪａｐａｎがパシフィコ横浜で始まり、基調講演には国の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が登壇しました。 尾身会長は、日本は感染者の行動をさかのぼって濃厚接触者を調査したことでほかの国より...

経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会を開き、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の来年の改定に向けた議論を始めた。世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）削減の要請が強まる中で、再生...

福岡市は１２日、新型コロナウイルスで影響を受けた市内の中小企業向けに、国や自治体の支援策に関する相談に電話で応じるサポートセンターを開設した。社会保険労務士や行政書士が専門相談サポーターとして出張相談にも応じる。来年１月末まで稼働...

米英豪や日本など7カ国がスマートフォンの対話アプリについて、メッセージの暗号化の見直しを求める声明を公表した。テロや児童犯罪に悪用されるとの懸念から一部の国では暗号化を禁止する法律もできている。デジ...

新型コロナウイルスの「ＰＣＲ検査陰性証明書」は、ビジネス目的などで海外に渡航する際、多くの国で提出が義務付けられています。 愛知県などによると、藤田医科大学病院（豊明市）など藤田学園が運営する３つの病院で受け付けた陰性証明書は、病院の...

新型コロナウイルスの感染対策で密閉、密集、密接の「３密」を回避するため、店舗前の市道などを活用した飲食店のテラス営業が９日、福岡市内３カ所で始まった。国の通知により、市と県警の道路の占用・使用許可を特別に緩和する取り組みで、最長１１...