「 行政 」 の情報 

桑名市は１５日から、住民票の写しをスマートフォンで申請できるサービスを開始する。市が推進する行政のデジタル化の一環でいつでも、どこからでも請求できるのがメリットだ。コロナ禍における来庁者の密を避ける狙いもある。市によると県内初の...

中央銀行の総裁まで辞めさせられたみたいだ」。ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、日銀が情報収集を急いでいる。 1日、ミャンマー国軍はクーデターの強行により立法・行政・司法の全権を掌握した。民主化を主導してきた国家顧問の...

ヨドバシホールディングス（東京都新宿区、藤沢昭和社長）は２６日、ＪＲ仙台駅東口に整備するヨドバシ仙台第１ビルの開発計画を公表した。規模はＳ造地下１階地上１２階建て延べ約７万６５００㎡を想定。設計施工は鹿島が担当する。行政や関係機関と...

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、開設が相次ぐ自費検査施設。手頃な価格設定や、郵送でも検査できる手軽さで人気を集めるが、そのニーズを探ると、行政の検査体制が抱える課題や、新型コロナをめぐる人々の不安が透けて見えてきた。誰でも簡単...

政府は２５日、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定した。２０２１年９月１日に発足する「デジタル庁」を司令塔に、諸外国に後れを取ってきた行政のデジタル化を一気に進めていく方針だ。私たちの生活はどう変わるのか。専門家は「...

１０月の湖南市長選後初となる市議会が３０日開会し、生田邦夫市長が「世間の常識に行政の常識を一致させる。市民の皆さんから褒めていただけるような市役所にしていく」などと所信表明した。 生田市長は市の課題となっている新庁舎整備計画について「...

マイナンバー制度は、国内の全住民に12桁の番号を付与するもので、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な課税システムや社会保障サービスの構築を目的とする。マイナンバーカードを取得すれば、政府が運営するマイナポータルを通じて、...

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカード...

福岡市内の企業の若手・中堅社員が組織や世代を横断して、社会的な課題の解決を目指す「福岡スマートシティコミュニティー（ＦＳＣ）」が１４日発足した。市内の企業や行政が参加し、多発する自然災害や新型コロナウイルスへの対応などで協力する。...

日本学術会議 行政や産業に科学的な知見を反映させるため1949年に設立した。首相が所轄し政府への提言などを担う。会員は210人で任期は6年。3年ごとに半数が入れ替わる。日本学術会議法で規定し運営経費は...