「 案 」 の情報 

政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けた非正規労働者への支援策を相次ぎ打ち出した。非正規雇用への対策を議論する閣僚会議で、飲食・宿泊業を金融面から支える案をまとめた。 同日の閣議では新型コロナ対策の予備費を2兆1692億円支出すること...

運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働を巡り、立地する自治体で同意の動きが広がっている。懸案となっていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設について関西電力が青森県むつ市の施設を共用する案を示したことで、福井県知事と県議会も議論に着手...

青森県むつ市は１３日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を、関西電力が選択肢の一つとして福井県に示したことに対し「共用化を認めた事実はない」とするコメントを発表した。 福井県は、運転開始から４０年を超えた原発３基の...

中間市議会（定数１７、欠員２）は５日の臨時会で、市立病院を３月末で廃止する条例案を賛成多数で可決した。２０２０年１２月定例会で否決した案と同じ内容だが、７対７の賛否同数となり、下川俊秀議長が賛成した。条例案を再提出した福田健次市長...

新型コロナウイルスの感染者が再び増加した場合、東京都が飲食店以外の業種に休業を要請する案を検討していることが1日、複数の関係者への取材で分かった。減少傾向が続けば、現在実施している飲食店などへの時短...

日本政府は2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、バイデン米政権に1年分の暫定合意を結ぶ案を提示したことが分かった。2月中に米国と妥結し、20年度中の国会承認をめざす。...

中国当局は同国フィンテック企業 アント・グループに対し、同社が保有する一部金融事業者の株式を強制的に売却させる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、金融セクターに対するアントの影響力を抑える狙いだという。 この関係...

2021年度から始まる第5次男女共同参画基本計画の案から「選択的夫婦別氏」という文言が消えた。法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申して四半世紀近くたつ。夫婦が同姓か別姓かを選べる制...

原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、電力会社が共同利用するという新たな案が浮上し、地元のむつ市が反発している。 この施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料...

経済産業省は21日、2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約5～6割に高める案を示した。温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す方策を議論する上で「参考値」と位置づけた。欧州などの再生エネ先進地と比べても遜色ない水準になる。...