「 総務省 」 の情報 

埼玉県内の自治体が令和元年度に受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は約３１億６００万円（前年度比約３１％増）で、過去最高を更新したことが１１日、総務省のまとめで分かった。「ご当地ブランド」の返礼品が人気を集めたほか、昨年１０月の...

２０１９年度のふるさと納税の大分県内寄付受け入れ額は計６８億１２３３万円で、１８年度から１２億２８４０万円増えた。県によると、１７年度の６３億円を上回り過去最多だった。１３市町村と県で増えた。総務省は１９年６月から返礼品を地場産品に...

老後の生活費は月23万〜30万円ほど. 総務省「家計調査（第3−2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出）」によると、世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額は次のとおりです（令和2年2月現在）。 ・60〜69歳の世帯：月26万1,865円・70...

総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人は１億２４２７万１３１８人で、前年から５０万５０４６人（０．４０％）減った。マイナスは１１年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に...

総務省が5日に発表した2019年度のふるさと納税現況調査によると、千葉県内の寄付受け入れ額は合計106億円と前年度の2倍以上に増えた。19年9月に発生した台風15号で県内に大きな被害が出たことを受け、被災地の復興支援を目的とする寄付が広がった。...

総務省は30日、NHKの受信料制度を見直す論点案を公表した。テレビのある世帯だけを対象にする今の仕組みについて「視聴実態と乖離（かいり）する可能性がある」と指摘した。海外ではインターネット視聴に対応...

東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 東芝の量子暗号...

総務省の有識者会議は２１日、携帯電話の契約会社を乗り換えても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度」（ＭＮＰ）について、利用手数料の引き下げに向けた議論を行った。今後、廃止も含めて検討する。利用者の乗り換えのハードルを下げることで各社の競争を促し、世界...

総務省は２１日、携帯電話番号を変えずに他社に乗り換える番号継続制度（ＭＮＰ）の手数料を引き下げる検討に入った。２１日の有識者会議で手数料の廃止、引き下げ、現行水準維持の３案を提示し、委員から見直しを求める意見が多く出た。利用者が携帯会社を変更しやすくし...

総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が...