「 事業者 」 の情報 

政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが２２日始まった。新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ東京都を発着する旅行を適用除外とすることが急きょ決定。予約のキャンセル料をめぐっても対応が直前に変わるなど二転三転する政府方針に事業者も旅行者も...

新型コロナウイルス感染症などの予防対策を実施する事業者を認証する県独自の「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」で、県は１７日、宿泊業と飲食業の計１３施設に初めて認証マークを交付した。 同制度は業種別に定められた感染予防の基準に県独自の基準を加えた、飲食業...

日本生命保険は１７日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと発表した。制度を運用する勤労者退職金共済機構の追加調査で、新たに退職金６０００万円弱の不正受給が分かった。...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都市に相談していた事業者の情報が流出した疑いがあることが判明した。 京都市によると事業者から「不審な電話が多い」という連絡があり、調査したところ、相談事業を利用した８９の事業者の連絡先や感染拡大前と比較して売り上げが...

京都府と京都市は15日、京都商工会議所や京都市観光協会など8つの経済団体と「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議」を設立した。業種別のガイドラインを順守する事業者を示すステッカーの...

感染症の影響が長引く中、飲食店などで売り上げの回復が遅れ、家賃負担が重くなっている。迅速な支援で経済を下支えすることが大切だ。 経済産業省が、事業者の家賃を補助する「家賃支援給付金」の受け付けを１４日から始める。 支給額は、家賃の最大３分の２で、中小事業...

中長期的に日本全体で必要となる発電能力を確保するために創設された「容量市場」の初入札が今月行われた。電力の小売りや送電の事業者が発電事業者の４年後の供給力に対して費用を負担する仕組みで、発電事業者は将来の売電収入を見込みやすくなり、将来的な投資...

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などが理由で売上が減少した事業者を支援する、地代・家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタートします。 advertisement. 支給対象は、土地や建物の賃料を支払っている資本金10億円...

リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業が延期される見通しとなった。ＪＲ東海は２０２７年を目指すが、静岡県内のトンネル工事を巡り、県との協議が行き詰まっている。 静岡県は、工事の影響で大井川の水量が減り、流域６２万人の生活用水や事業者の利水に影響が及ぶと...

政府が、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を表明し、兵庫県内に石炭火力を持つ事業者が対応を迫られている。少なくとも神戸市と播磨地域で６基が稼働。電力の安定供給や価格維持に影響すると身構える。...