「 2024年05月 」 の情報 

2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明している日本では、さまざまな技術開発や社会構造の変革がおこなわれています。その中には革新的・野心的な取り組みも多くあります。多様な分野で進んでいる脱炭素化のためのイノベーションを、いくつかご紹介します。...

植田総裁は最近の発言で4月会合の記者会見時より円安けん制姿勢を強めたとの声も聞かれる。 ○そもそも為替は財務省の管轄で日銀金融政策の操作対象外、円安けん制の意図まではなかろう。 ○昨日国債買い入れ減額も、円安が緩和修正ペースを速めるのは物価などへの影響...

国際協力機構（JICA）は、5月13日、インドネシア共和国のジャカルタにて、同国政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線事業（フェーズ 1）（第一期）」を対象として1,406億9,900万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。...

ゴビル氏はロイターのインタビューで、ＳＢＧの投資プラットフォームは規模が大きいため、投資先企業に生成ＡＩや大規模言語モデル（ＬＬＭ）の活用方法を確かめる機会を与えられると指摘。 「投資先企業が４７７社あるためシナジー効果を出せる。規模が小さい...

2024年5月13日. ワシントン DC: 国際通貨基金（IMF）理事会は2024年5月6日に対日条協議[1]を終了した。対日4条協議には、日本を対象とした金融セクター評価プログラム(FSAP)の調査結果に関する議論も含まれた。[2]. 日本経済は引き続きパンデミックから回復しており、物価...

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます。 概要については、次のとおりです。 定額減税の対象となる方. 令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入...

新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が国に１０００億円分買い上げられた前期の「特需」はなくなったものの、抗ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）薬を中心とするロイヤルティー収入が伸び、業績を押し上げた。インフルエンザの飲み薬「ゾフルーザ」の販売も好調だった...

13日のニューヨーク外国為替市場では、この日、ニューヨーク連邦準備銀行が発表した消費者が予想するインフレ率が上昇したことが注目されました。 根強いインフレでアメリカの利下げ時期が遅れるとの観測から日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり...

厚生労働省は、ことしの年末までに年金制度の改正案をまとめることにしていて、13日、審議会の部会でこの制度をめぐり議論が行われました。 この中で出席した委員からは、共働き世帯が増加していることを踏まえ、パートなど短時間で働く人が厚生年金に加入しやすくすることで...

KDDIは2024年5月13日、ドローン開発を手掛ける米Skydioと資本業務提携を同月7日に締結したと発表した。日本の労働人口が減少する中で、人手不足を補う手段としてドローンを活用する事業にさらなる力を注いでいく。また、「検討を開始した段階」（KDDIの松田浩路取締役執行...