「 2022年 」 の情報 

東京証券取引所が４月４日に実施する新市場区分への移行で、上場物流企業82社のうち39社が最上位の「プライム市場」に移ることが分かった。また、現在、１部に上場している52社のうちプライムを選ばなかった企業が13社あり、全体の４分の１にのぼることが明らかになった。...

産油国の政情不安などを背景に原油価格は上昇傾向にあり、経産省は来週にも、政府による価格急騰の抑制策が発動する可能性があるとしている。

パナソニック くらし事業本部 くらしアプライアンスは、賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」を開始。第1号物件として「noiful base 駒込」を賃貸住宅として展開する。 noifulは、賃貸住宅のオーナーおよび管理会社を対象に提供するサブスクリプ...

2021年、ビットコイン価格は急騰し、資産クラスの時価総額トップ10入りを果たした。 ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）ら金融大手のアナリストらにとっては、もはや無視できない大きな存在と言っていいだろう。...

ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回のテーマは「東京証券取引所の市場再編」です。先々がとても読みにくくなってきた2022年のマーケットですが、日本は4月4日に約60年ぶりの大改革を控えています。東証が現在の東証1部、2部、ジャスダック、マザーズという4つの市場...

つみたてNISAは、監督当局である金融庁の方針で、運用報酬（「信託報酬」と呼ばれ保有期間を通じて年率でかかる手数料コスト）が相対的に低率の各種株価指数（インデックス）連動型のパッシブファンドがほとんどであり、米国株S&P500などに連動する投資信託が近年の人気筋と...

米マイクロソフトによる総額750億ドル（約8兆5900億円）での、米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードへの買収提案は、米国や海外の独禁当局の厳しい監視の目にさらされることになりそうだ。各国の独禁当局は、特にハイテク分野での買収提案を厳しく精査する姿勢...

国会で代表質問が始まりました。まん延防止等重点措置は16都県に拡大しますが、従来策には限界も指摘されています。厳しい入国制限により、2021年の訪日客数が過去最低になったことも明らかになり、新型コロナ対応を巡る論戦の行方が注目されます。大学入学共通テストは...

米マイクロソフトが過去最大の買収に動いた。米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの獲得に687億ドル（7.8兆円）を投じる。巨大な仮想空間「メタバース」の普及を見据え、人気ソフトや人材を取り込む。他の巨大テック企業もメタバース分野に多額の資金を投じる方針...

トヨタ自動車の株価が19日､一時前日比4.7％安の2310円と2020年3月以来の日中下落率を付けた。同社が前日､半導体不足の影響で今期（2022年3月期）の生産計画を下方修正したことを嫌気した売りが出た。 今期の世界生産計画も見通しを下回る見込み. トヨタは18日､2月の世界...