「 2022年 」 の情報 

県によると、宣誓を希望する人が県青少年・男女共同参画課職員の前で宣誓書を記入し、必要書類を提出すると、受領証の交付を受けられる。成人で、2人のうちいずれかが県内に住所があり、宣誓するパートナー以外に配偶者などがいない人が対象となる。...

ＪＲ西日本が大糸線の糸魚川－南小谷（長野県小谷村）間の廃止も視野に検討していることが明らかになったことを受け、新潟県糸魚川市内では４日、沿線の活性化に取り組んできた関係者からは困惑や憤りの声が上がった。 ＪＲ西は３日、糸魚川市や沿線自治体などでつくる大...

あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）でも、売り場を昨年より３か所多い７か所に分けた。１月の店舗での売上高は前年同月比８％増で、担当者は「コロナ禍前と同水準の売り上げ達成に向けて、２月も盛り上げていきたい」と話す。...

半導体は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で需要が回復し、世界的に不足している。軍事分野も含め幅広く活用されるため、安全保障上も重要な製品とされる。バイデン政権は法案の成立を急ぎ、国内生産を強化したい考えだ。政権の取り組みを受け、米インテルなどは米...

バイデン大統領は「下院は中国やそのほかの国との競争に打ち勝つための重要な採決をした。上下両院が協力し、できるだけ早く成立に向けて進むことを期待している」との声明を発表。レモンド商務長官も「今すぐ協議を始めるよう、最も強い言葉で議会に促す」と述べた。...

【ニューヨーク＝小林泰明】４日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格は一時、１バレル＝９３・１７ドルに上昇した。２０１４年秋以来、約７年４か月ぶりの高値水準が続いている。前日に９０ドル台を突破しており、...

パートナーシップ宣誓制度は、性的少数者や様々な事情により婚姻制度を利用できずに、悩みや生きづらさを抱えているカップルを対象に、町が２人の関係性を認める制度です。

群馬県は四日、二〇二二年度の一般会計当初予算案を発表し、同年度末の県債残高は一兆二千七百八十二億円（前年度末比三百三十八億円減）と十六年ぶりに減少を見込んだ。県税の伸びが予想され、財政難の国が地方交付税を支給できずに後で充当する「臨時財政対策債（臨財...

政府は、ガソリンなどの価格上昇を抑制するため、エネオスなど石油元売り会社に対して支給している補助金について、１０～１６日分を引き上げて上限の１リットルあたり５円とする方針を固めた。想定よりも原油価格の上昇スピードが速く、制度の発動からわずか３週目での...

携帯電話会社の競争を促すことをめざし、政府は4日、周波数の割り当てを見直しやすくする電波法と放送法の一部改正案を閣議決定した。周波数の再編を加速し、公平で有効な電波利用を進める狙いがある。 ADVERTISEMENT. 携帯電話や放送に使われる周波数は電波法に基づく...