「 2022年 」 の情報 

京成電鉄（京成）は4月12日、『イブニングライナー』全列車が乗り放題となる「イブニングPASS」を4月25日から発売すると発表した。 京成では、通勤特急のサブスクリプション的なサービスとして、朝に運行されている『モーニングライナー』のうち、指定列車の同じ席を毎月1...

【NQNニューヨーク=川内資子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比87ドル72セント安の3万4220ドル36セント（速報値）と、ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。朝方発表の3月の米消費者物価指数（CPI）で変動の激しいエネルギー・食品を除くコア指数の伸び率が...

帝国データバンク名古屋支店は、東海３県の２０２１年度の倒産件数（負債総額１０００万円以上）が前年度比２４・４％減の５２８件だったと発表した。金融機関の資金繰り支援、国や自治体の協力金などが倒産件数を抑え、２年連続で前年度を下回った。...

電力の自由化で市場に参入した新電力の経営が悪化し、経営破綻や事業撤退が相次いでいる。なかには採算が確保できないとして契約を中途で解除し、電力供給を打ち切る事業者も出ている。 昨年来の世界的なエネルギー価格の高騰で新電力の経営は厳しく、ロシアによる...

東レは１２日、樹脂製品の安全認証の不正取得に関し、外部の調査委員会がまとめた報告書を発表した。調査では一部不正は遅くとも３０年前から行われていたと認定。当時取締役だった樹脂・ケミカル事業本部長も平成２９年に不正の報告を受けていたが、今年１月に公表する...

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では、大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。 こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの...

３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で1981年終盤以来の大幅な伸びを示した。生活費がかなり高くなっていることを浮き彫りにするとともに、一段と積極的な利上げを米金融当局に求める圧力が強まった。...

政府・与党は、ガソリン価格を抑えるための石油元売り会社への補助金制度について、５月以降も継続する方針を固めた。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動による価格抑制については、自民、公明、国民民主３党による検討を当面継続する。 首相官邸....

アルコール飲料や木材、機械類などが対象で、2021年の輸入額は150億円ほどとみられる。ウクライナ侵攻を受けた一連の制裁で、初めて輸入禁止に踏み込んだ。主要7カ国（G7）と協調して制裁を強化するが、代替調達しやすい品目を指定し、海産物を外すなど国内経済にも配慮した。...

変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数も６・５％上昇した。インフレ（物価上昇）に歯止めがかからず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締め路線を後押しする材料になりそうだ。...