「 2022年 」 の情報 

松山市の小中学校や上下水道施設など140施設の電力について、契約していた小売事業者から市側に解約の申し出があった。市側によると、事業者が「エネルギー価格の高騰で電力の安定供給が難しくなった」として小売り事業を廃止するという。市側は急きょ、この事業者からの...

今年１０月に霧島市、南九州市で開かれる全国和牛能力共進会（全共）の県推進協議会通常総会が２１日、鹿児島市であった。名誉会長を務める塩田康一知事は「チーム鹿児島として団結し、必ず『日本一』を獲得する」と述べ、総合優勝した前回（２０１７年）の宮城大会に続く...

京都新聞社の持ち株会社「京都新聞ホールディングス（ＨＤ）」（京都市）は２１日、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、３４年間にわたり総額１９億円に上る違法な利益供与が行われていたとする第三者委員会の調査報告書を公表した。勤務実態がほとんどないのに、社長...

ホンダモビリティソリューションズは、ホンダ（本田技研工業）の日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、帝都自動車交通ならびに国際自動車はハイヤー・タクシーなどの交通事業者だ。3社は、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて...

日本電産は2022年4月21日、2021年度（2022年3月期）の連結決算を発表した。売上高は前期比18.5％増の1兆9182億円、営業利益が同7.2％増の1715億円、当期利益が同12.2％増の1369億円で、いずれも過去最高を更新した。 2021年度の業績は、2020年度と比較して精密小型...

三菱商事が国内洋上風力発電事業の入札で圧勝してから約４カ月。苦汁をなめた企業の１社である 東京電力ホールディングス（ＨＤ）の再生可能エネルギー子会社では、次回以降の入札で雪辱を期すため、三菱商の勝因となった入札価格の分析作業が続いている。...

経済産業省は２１日、法人が電力会社と契約を結べない場合の緊急措置として電気の供給を受けられる「最終保障供給」の契約件数が、１５日時点で４０９８件になったと発表した。２月（８７５件）と比べて約５倍に急増した。 国連総長 ロシアとウクライナへ会談打診....

改修工事で休園中だった荒川区営の遊園地「あらかわ遊園」（荒川区西尾久）が３年半ぶりに営業を再開した２１日、園内の人気施設の一つで、ジオラマで鉄道模型を走らせることができる「下町都電ミニ資料館」もリニューアルオープンした。４年前に亡父から運営を託された...

【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、５月３～４日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０・５％の大幅利上げが「選択肢となる」と述べた。インフレ（物価上昇）抑制に向け、金融引き締めを急ぐ姿勢を改めて...

Federal Reserve, speaks during a Senate Banking, Housing, and Urban Affairs Committee hearing in Washington, D.C., U.S., on Thursday, March 3, 2022. Photographer: Tom Williams/CQ