「 2021年05月27日 」 の情報 

待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する...

新型コロナウイルスが日本の生命保険会社に対面頼みの営業モデルの限界をつきつけている。大手生保4社の2021年3月期の新規契約の年換算保険料は8202億円とこの2年で4割強減り、10年ぶり低水準となった。インターネット生保や海外勢はフィンテックを...

米フェイスブック傘下の対話アプリ大手のワッツアップが、インド政府のインターネット規制の停止を求めて訴訟を提起したことが26日分かった。ロイター通信が報じた。インドではSNS（交流サイト）を対象にした新たな規制が導入され、プライバシー保護...

【シリコンバレー=白石武志】米テスラは25日までに、電気自動車（EV）のカメラやセンサーなどから収集したデータを保存するための拠点を中国内に設置したと明らかにした。交通量や車両の位置情報などの国外移転を制限する中国当局の新たな規制に対応...

JTBは24日から、東京五輪の観戦チケットと宿泊がセットになった公式ツアーの販売を再開した。五輪が中止や無観客での開催となった場合は返金に応じる。大会延期を受けて販売を休止していたが、開会日まで2カ月を切り、販売再開に踏み切った。...

アステラス製薬は26日、2026年3月期までの新たな中期経営計画を発表した。時価総額の目標を掲げ、現状の約2.2倍の7兆円と明記した。株価は市場で決まるため、企業が時価総額の目標を中計で盛り込むのは珍しい。株主目線を徹底して経営に規律を...

名古屋証券取引所は26日、2022年4月に新しい市場区分を取り入れると発表した。これまでの1部、2部、スタートアップ企業向けの「セントレックス」をそれぞれ「プレミア」「メイン」「ネクスト」に名前を変える。個人投資家の売買が多いためプレミアと...

脱炭素のうねりが企業をのみ込む。主要国政府や金融業界は温暖化ガス排出量が多い事業への資金提供や融資の停止を検討する。一方、企業は知恵を絞って化石資源に依存した事業構造見直しを急ぐ。 5月20～21日にかけて開催された主要7カ国（G7）の...

総務省は5月25日、世界6都市の携帯電話料金などを比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の2020年度の調査結果を発表した。前年度までは東京の携帯料金が世界に比べて高いと指摘していたが、今回は20ギガ（ギガは10億）バイトの大容量...

改正地球温暖化対策推進法 国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来...