「 発令 」 の情報 

日本百貨店協会が２５日発表した２０２１年の全国百貨店売上高は４兆４１８２億円で、既存店ベースで前年比５・８％増だった。緊急事態宣言の発令などで営業時間の短縮や休業を余儀なくされたが、昨秋以降は感染者数が減少したことから、年終盤にかけて持ち直した。...

国内の新型コロナウイルスの感染者は８日、４３都道府県と空港検疫で新たに２２４６人が確認された。緊急事態宣言の発令が決まった東京都の新規感染者は、１週間前より２２３人多い８９６人に上った。 全国の死者は１７人。重症者は前日より１６人...

府は１９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令に伴い、休業要請に応じた百貨店や大型映画館などの大規模施設に支給する協力金の概要を発表した。対象は、府内の１０００平方メートル超の約１６００施設やテナント事業者などで、総額は７２５億...

緊急事態宣言を受けて、ノンアルコールビールの販売がすこぶる好調だという。 4日、東京・世田谷区の焼き肉店を訪ねた。 4月25日の緊急事態宣言の発令に合わせて始めたというノンアルコールドリンク祭り。 焼き肉には欠かせないビールは490円(...

緊急事態宣言の発令を受け、大阪市は３０日、休業や時短の要請に応じた酒類を提供する市内の飲食店や、酒類を販売する市内の事業者に対し、独自の支援金を支給すると発表した。財政調整基金などを活用し、数十億円程度の予算を投じる方針。 市による...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で25日、緊急事態宣言が適用された。3回目となる今回は、百貨店など大型商業施設や、酒類を提供する飲食店などが休業要請の対象となる。まん延防止等重点措置に続く発令に「自粛...

今回の緊急事態宣言の発令で休業要請の対象となった百貨店は、新型コロナウイルス禍による苦境が拡大しそうだ。新たなビジネスとして、インターネット販売の拡大や定額料金で商品やサービスを繰り返し使えるサブスクリプション事業への参入を進めて...

政府は２５日、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、３度目の緊急事態宣言を発令。大型連休中の人の流れを止めるため、今回は５月１１日までの１７日間と短期集中型で、過去２回の宣言時より厳しい措置を...

時短協力金 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体が飲食店などに休業や営業時間短縮などを要請し、協力した事業者に支給する。政府は2020年4月、新設する地方創生臨時交付金を自治体が休業要請の協力金に充てるのを認めた。21年1月7日に発令...

東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への緊急事態宣言の発令（1月13日に11都府県に拡大）から7日で1カ月。政府は栃木を除く10都府県で3月7日まで宣言を延長したが、状況が改善した都府県は期限を待たず順次解除する方針だ。高止まりする病床使用率の...