「 背景 」 の情報 

経済産業省が１９日発表した１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１１日時点の前回調査と比べて１円９０銭高い１６８円４０銭だった。値上がりは２週連続。産油国の政情不安などを背景に原油価格は上昇傾向にあり、経産省は来週にも...

日本郵便は、「今後とも安定的な国際郵便サービスの提供を維持するため」とし、2022年6月1日（水）から、国際郵便料金の一部を改定することを公表した。同社は、料金改定の背景として輸送コストおよび米国をはじめとする諸外国における配達コストの大幅上昇を挙げている。...

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比512円41銭（1・81%）安の2万7744円84銭で前場を終えた。前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景に主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。...

日本銀行は１８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）が１・１％になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。 日銀本店....

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性にも言及し、...

平成入行の木原正裕氏を新社長に据えることで、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営体制は一気に若返る。だが、一連のシステム障害の背景に旧日本興業銀行主導の経営改革があると指摘される中、木原氏の就任でトップは３代続けて興銀出身が務めることになる。...

兵庫県の住宅耐震化率が県の推計で初めて９０％を超えた。しかし、新耐震基準を満たす１９８１年以降の建物への置き換わりが背景にあり、耐震性不足の住宅は約２２万９千戸に上る。県は南海トラフ巨大地震に備え、２０２５年度に９７％の目標を掲げるが、計画通り改修が...

新型コロナウイルスなどの影響で、一部で販売休止が続くフライドポテトをめぐり、飲食チェーンにより明暗がわかれています。販売を休止する店舗もある一方、あえて増量するチェーンも出てきています。その背景にあるのは… ◇ 注文が入ってから揚げる、ミニストップ不動の...

希望者殺到、検査できないケースも新型ウイルス 新潟県、体制拡充急ぐ ... 新型コロナウイルスの感染急拡大を背景に、症状がない人でも予約せず無料でＰＣＲ検査などが受けられる新潟県内の民間薬局に希望者が殺到している。特に感染者が多い新潟市などでは、想定を超える希望者...

【北京=川手伊織】中国税関総署が14日発表した2021年通年の貿易統計（ドル建て）によると、輸出から輸入を引いた貿易黒字は6764億ドル（約77兆円）となった。前年から3割増え、過去最大となった。新型コロナウイルス禍からの出口へ向かう米欧景気の回復を背景に、パソコン...