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「 社員 」 の情報 

パーソルキャリア、2000人の社員がほぼ全国どこでも居住可能に フルリモートワーク制度を導入

材紹介サービスなどを手掛けるパーソルキャリア(東京都千代田区)は2月17日、リモートワークを行う社員が基本的に全国どこでも居住できる「フルリモートワーク制度」を4月からスタートすると発表した。 リモートワークを推進(出所:パーソル...

JR東海、3月も一時帰休 新幹線の運転削減継続で

JR東海は15日、現在実施中の一時帰休を3月も継続すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月も東海道新幹線の運転本数を当初計画から減らすため、業務量の減少や社員の感染リスクなどを考慮して判断した。規模は現状と同じ1...

静岡県がANA社員受け入れへ

新型コロナウイルスの影響で需要が激減し苦境にある航空会社を支援しようと、静岡県は9日、ANAグループの社員を4月から1年間、県職員として受け入れると発表した。2を予定している。県観光交流局に配属し、観光関連事業のデジタル化の推進、...

制御室不正入室で来週検証の会合

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題で、東京電力は入室があった次の日の去年9月21日には、原子力規制庁に報告していたことを明らかにしました。 規制庁からトップの原子力規制委員長にこの報告が上がったのは、...

「お疲れ様と突き放さない」 定年退職を事実上廃止 金沢の東証1部商社

化学品や情報システム事業などを手がける商社の三谷産業(金沢市、東証1部)は2日、社員を無期限に継続雇用する新たな事制度を4月から導入すると発表した。グループ会社を含めた国内の60歳以上の全社員が対象で、超高齢化社会を見据え、定年退職を...

在宅勤務の苦悩 サイボウズは脱「リモハラ」に10年

リモートワークの状況で起きうるハラスメント、通称「リモハラ」。リモハラの被害を受けている社員のみならず、リモハラ防止とコミュニケーションの活性化の両立に頭を悩ませる各社の事担当者や、慣れないリモー...

東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ=地元に不信感、再稼働遅れも

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相...

【登板】三井住友トラスト次期社長 高倉透氏 コロナ禍で「上善如水」の経営手腕発揮

生の転機は平成7年1月17日早朝に起きた阪神大震災。旧住友信託銀行東京事部の課長代理として、関西圏の社員の安否確認作業を実質的に指揮した。携帯電話が今ほど普及していなかった時代、発生から3日経っても連絡が取れない社員は3ケタに上...

電通など本社売却、都心のオフィスはどうなる? (1/3)

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は5月にも移転する新本社で社員用の座席数を3割減らす。新型コロナウイルス感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型の...

電通、事業構造転換の象徴 本社ビル売却検討

電通グループが東京都港区の本社ビル売却を検討していることが明らかになった。深夜残業者が多い「モーレツ職場」で有名だった同社は2016年に社員が過労自殺した問題が発覚。それを受けて進めてきた働き方改革の一環とみられる。新型コロナウイルスの...

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