「 機関投資家 」 の情報 

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、昨年末の前営業日比396円45銭（1.38%）高の2万9188円16銭で前場を終えた。前日の米株式相場の上昇を支えに、新年入りした機関投資家などの買いが優勢だった。上げ幅は400円を超える場面もあった。 前日の米市場では長期金利...

前回8月2日の当コラム「海外の機関投資家が懸念し始めた『中国リスク』」では、日米の株価格差について述べた。そこでは、アメリカのドルに換算した日経平均株価をニューヨーク（NY）ダウ工業株30週平均の指数で割った比率を紹介し、それが低下基調...

東芝が３月に開催した臨時株主総会で可決された「物言う株主」の提案に、日本の複数の機関投資家が賛成票を投じていたことが２４日、分かった。提案は昨年の定時総会運営について調査を求めるもので、これにより東芝が一部海外株主の議決権行使に圧力...

東京証券取引所は１８日、現物株の取引時間延長などを検討するワーキンググループを設置すると発表した。海外の主要な市場と比べ取引時間が短いとの指摘があり、証券関係者や機関投資家の意見を聞きながら１０月をめどに議論の結果を取りまとめる。...

日産自動車は5日、約1.5%分を保有する独ダイムラーの株式を全て売却すると発表した。6月末までに機関投資家に売る。売却額は11億4900万ユーロ（約1500億円）になる。売却で得た資金は電気自動車（EV）など電動化の研究開発に充てる。仏ルノーも3月...

機関投資家による採用が活発化したことで、世界最大の暗号通貨（仮想通貨）であるビットコインの価格は今年、急上昇した。しかし、ビットコインを支える技術に関心を持つ各国の中央銀行も、独自のデジタル通貨を作ろうとしており、この動きは暗号通貨...

暗号資産（仮想通貨）の代表格、ビットコインが金融市場で存在感を高めている。米テスラなど企業や機関投資家による投資が拡大。決済などの関連サービスも急速に広がる。一方で、値動きの荒さや環境負荷などの課題を指摘する声はなお根強い。肯定派と...

改正会社法が１日に一部施行され、一定規模以上の企業に社外取締役を置くことが義務付けられた。外部の目を入れることで経営の透明性が高まるなどの効果があるとされ、海外の機関投資家からは社外取締役の比率をさらに高めるよう要望が強まっている。...

(内容を追加しました). ［シンガポール／ロンドン １６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン が１６日、最高値を更新し、初めて５万ドル台に乗せた。機関投資家の買いが追い風となっており、メインストリームの投資家の間でも受け入れが進ん...

北米の一部の機関投資家がビットコイン市場に参入するなか、年金基金や、大学・病院などの資金を運用する基金が、暗号資産に対する投資意欲を強めていると、暗号資産ファンドを運営する米グレイスケール・インベストメンツのCEOが明らかにした。...