「 日本企業 」 の情報 

中国の輸出管理法の施行が１２月１日に迫る中、中国から米国などに製品を輸出する日本企業も制裁対象となる可能性があるなど法律の運用面で不透明な点が多く、日本の各方面から心配の声が上がっている。一方、日本政府は情報の収集と発信に努める構え...

ランサムウェア攻撃（マルウェアなどを使った脅迫型サイバー攻撃）の脅威が世界的にまん延する中、セキュリティ企業のクラウドストライクの調査によれば、直近1年で日本企業の52％がこの攻撃を経験し、32％が身代金を支払っていたことが分かった。...

米中対立が今後も続くとみられる中での王毅中国外相の来日について、経済界では期待と警戒感が交錯している。新型コロナウイルス感染拡大で止まっている日中間のビジネス往来の再開などを通じ、王氏は日本企業に対し、中国への投資や貿易の拡大を...

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は中韓両国に輸出する工業品の8～9割で関税が撤廃される見込みとなった。中国を巻き込んだ自由貿易の枠組みは日本にとって初めてで、日本企業の輸出拡大につながる。一方...

豊田通商は２日、アフリカのガーナで、日本企業としては初となる自動車の組み立て事業者の認可を取得したと発表した。来年半ばにも新工場を稼働させ、生産を始める計画だ。新工場は首都アクラから東に約３０キロ離れたテマ市に建設する。投資額...

東芝は、理論上第三者による解読が不可能とされる次世代の暗号技術「量子暗号通信」のサービスを、２０２０年度内に国内で開始する。日本企業で初の事業化といい、３０年度に世界シェア約２５％の獲得を目指す。 総務省所管の国立研究開発法人・情報...

【ロンドン=佐竹実】英コンサルティング大手のブランズウィック・グループは14日、東京事務所を開設したと発表した。ESG（環境・社会・企業統治）や訴訟への対応など、日本企業が海外で直面する課題解決を支...

早稲田大学 大学院経営管理研究科（ビジネススクール） 入山章栄教授（オンライン会議によるインタビュー画面より）. イノベーションを生み出せずに悩む日本企業が多い日本が、コロナはそれを変革する機会にもなる。早稲田大学 大学院経営管理研究科の...

長期休暇が取りにくい……そんな日本企業の救世主となるべく仕事と休暇を組み合わせた“働き方”が登場。日本ではまだ新しい取り組みですが、導入した企業で利用者たちの声を聞きました。 □仕事と休暇の両立を目指して. 働き方改革が叫ばれる昨今。...

活発化しつつあった日本企業のアフリカ進出が、正念場を迎えている。新型コロナウイルス流行で渡航が困難となり、現地の活動は停滞。さらに、民間企業のアフリカ進出を後押ししていた安倍晋三首相が突然退陣した。「政治的な推進力が失われかね...