「 日本企業 」 の情報 

日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１日、韓国との間でも発効した。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。日本企業は輸出拡大の好機となり、消費者は韓国からの...

日本の中小企業の海外ビジネス支援、ビジネス事例・ノウハウがあります！ 現在、ASEAN、インド等での日本企業のDX推進、日本企業による現地企業やスタートアップ企業

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、米証券会社 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと戦略的資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。日本企業が関与する国際的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの分野で協働し、投資銀行...

低炭素社会の実現に向け、次世代電池の開発競争が本格化してきた。電気自動車（EV）への利用などで本命視される全固体電池の開発では、トヨタ自動車など日本企業がリードしているとされる。次世代電池は経済安全保障上の重要物資と目されるだけに、...

昨年５月の改正で外国投資家による日本企業への出資規制が強化された外為法の実効性が問われる事態が相次いでいる。外為法は外国投資家の影響力が安全保障を損なう事態を防ぐため、重要企業に対する出資比率が１％以上となる場合に事前届け出を求める...

【北京=多部田俊輔】中国に進出する日本企業の集まりである中国日本商会は16日、中国政府に対する投資やビジネスの環境改善を促す意見書をまとめた。中国当局が企業の競争力を左右するデータや技術などの越境の規制を強化していることについて、適用...

ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は、日本企業におけるクラウド・コンピューティングに関する2021年の調査結果を発表した。本調査は、日本の企業や組織がITに関して抱える様々なニーズや課題を分析するために毎年行われているものだという。...

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用を促し、企業の成長力を高める。日本企業は収益力で米国に見劣りしており、統治体制を強化...

１１日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は国際的な法人税改革も議題になる。５日閉幕したＧ７財務相会合では多国籍企業への課税強化で最低税率を少なくとも１５％とする合意が成立し、海外進出した日本企業が現地の税制優遇の恩恵を...

自民党の半導体戦略推進議員連盟で会長を務める甘利明税制調査会長は、半導体産業強化のため、日本企業は海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作るべきだとの考えを示した。具体的な提携候補として、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路...