「 公衆電話事業 」 の情報 

総務相の諮問機関である情報通信審議会は7日、公衆電話の設置台数の基準を現在の4分の1に緩和する答申をまとめた。NTT東日本・西日本は全国で約2万7000台を維持すれば済むようになる。公衆電話事業は携帯電話の普及で赤字が続くことから負担軽減に...