「 公衆電話 」 の情報 

総務相の諮問機関である情報通信審議会は7日、公衆電話の設置台数の基準を現在の4分の1に緩和する答申をまとめた。NTT東日本・西日本は全国で約2万7000台を維持すれば済むようになる。公衆電話事業は携帯電話の普及で赤字が続くことから負担軽減に...

総務省は5日、公衆電話の設置基準の緩和案を有識者会議に示した。いまは市街地は約500メートル四方、その他は約1キロメートル四方に1台以上としている。これを1キロメートル四方、2キロメートル四方に改める。総務省案通りになれば、設置が義務づけ...

総務省は、NTT東西に設置を義務付けている「第一種公衆電話」について、現行のルールを見直す取り組みを始めた。 第一種公衆電話は、加入電話と並んでユニバーサルサービスの対象として組み込まれている。社会生活上の安全や戸外での最低限の通信手段...