「 上場企業 」 の情報 

２０２１年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が８４社に上ったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。８０社を超えるのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への打撃が長引く業種を中心に、今後も募集が続く可能性がある。...

2021年3月期に1億円以上の報酬を得た日本の上場企業の役員は544人と2年ぶりに増えた。会社別では日立製作所が15人、個人はソフトバンクグループ（SBG）取締役だった英アームのサイモン・シガース最高経営責任者（CEO、18.8億円）がトップ。コロナ...

... ―コロナ禍もなんのその、安定した収益・財務基盤を背景に増配を続ける優良株に照準― 新型コロナウイルス感染拡大という強烈な逆風にさらされるなかでも、上場企業は株主還元を重視する姿勢を崩していない。21年3月期決算を発表した約2350社の配当...

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づけ、国内外のマネーを呼び込む。人権や気候変動といった国際的な...

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用を促し、企業の成長力を高める。日本企業は収益力で米国に見劣りしており、統治体制を強化...

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間で人員削減の動きが広がっています。ことし上場企業が募集した早期退職や希望退職の人数が、去年より3か月早く1万人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。 続きを読む. 東京商工リサーチ...

民間調査会社の東京商工リサーチは４日、今年の上場企業による早期・希望退職の募集人数が１万２２５人に達したと発表した。１万人を超えるのは昨年より３か月早い。コロナ禍で業績が悪化した企業で、人員を削減する動きが強まっている。 ３日時点で...

東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い...

１日付で就任した東京証券取引所の山道裕己（やまじ・ひろみ）社長は８日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、１年後に迫った市場再編について「国内外の投資家や上場企業から選ばれる市場になるための重要なステップだ」と述べ、期待感を示し...

東京証券取引所の新しい社長に就任した山道裕己氏は東証１部などの市場区分を来年４月に再編することについて上場企業に「丁寧に説明を行いたい」と語りました。 東証は来年４月から現在の東証１部・２部、ジャスダック、マザーズと４つある市場を再編...