「 ロンドン 」 の情報
米半導体エヌビディア、アームの買収断念か 米報道
2022/1/26 2020年, SBG, アーム, エヌビディア, シリコンバレー, ソフトバンクグループ, ロンドン, 佐竹実, 佐藤浩実, 準備, 米ブルームバーグ通信, 米半導体大手エヌビディア, 英半導体設計アーム, 親会社, 買収計画
【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は25日、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計アームの買収計画を取り下げる準備に入ったと報じた。エヌビディアは2020年、アームの親会社であるソフトバンクグループ(SBG)と約400億ドル(約4...
OPECプラス、小幅の原油増産を継続…オミクロン株の影響限定的と判断か
2022/1/5 オンライン, ロシア, ロンドン, 前月, 加盟国, 増産, 小幅, 日量40万バレル, 池田晋一, 産油量, 石油輸出国機構, 閣僚級会合, 非加盟産油国, 2月, 4日, OPEC, OPECプラス
【ロンドン=池田晋一】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」は4日、オンラインで閣僚級会合を開き、現在行っている小幅な増産を2月も続けることを決めた。2月の産油量を前月と比べて日量40万バレル増やす。...
バイナンス、株式トークンの販売中止
2021/7/16 ウェブサイト, コム, デジタルトークン, バイナンス・ドット, ロイター, ロンドン, 仮想通貨, 取引所大手バイナンス, 同社, 暗号資産, 株価, 株式トークン, 販売, 購入, 16日
ロンドン 16日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)取引所大手バイナンスは16日、株価に連動するデジタルトークンである「株式トークン」の販売を中止すると表明した。 同社はウェブサイトで「バイナンス・ドット・コムでは、株式トークンの購入が...
英中銀、物価上昇は「一時的」 早期の緩和縮小に慎重
2021/6/24 3%, CPI, エネルギー価格, ロンドン, 中央銀行, 前年比上昇率, 可能性, 声明, 拡大, 消費者物価指数, 物価上昇率, 篠崎健太, 英イングランド銀行, 認識, 金融政策委員会
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は24日発表した金融政策委員会の声明で、物価上昇率の拡大は「一時的」との認識を示した。エネルギー価格の高まりで、消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が3%を超す可能性もあるとみている。...
イングランドは分ける、チェコも
2021/6/19 イングランド, クロアチア, サッカー, スコットランド, チェコ, ロンドン, ロンドン共同, 勝ち点4, 同組, 同1, 欧州選手権第8日, 1勝1分け, 1次リーグ, 18日, 3試合, D組
【ロンドン共同】サッカーの欧州選手権第8日は18日、ロンドンなどで1次リーグの3試合が行われ、D組のイングランドはスコットランドと0―0で引き分けて1勝1分けの勝ち点4とした。スコットランドは同1。 同組のチェコはクロアチアと1―1で...
ネットでまた大規模障害、航空会社や銀行などのサイトが一時ダウン
2021/6/18 インターネット, インターネット基盤, ウェブサイト, ロンドン, 一時, 主要部分, 航空会社, 証券取引所, 豪バージン, 過去10日間, 金融機関, 17日午前, 2度目, CNN Business
ロンドン(CNN Business) 17日午前、インターネット基盤の主要部分に不具合が発生し、航空会社や金融機関、証券取引所などのウェブサイトが一時停止した。インターネットで大規模な障害が起きるのは過去10日間で2度目。 豪バージン・...
JPモルガン、英ナツメグ買収 リテール銀行事業拡大
2021/6/18 チェース, ナツメグ, リテール銀行, ロイター, ロンドン, 一環, 事業, 投資市場, 米金融大手JPモルガン, 英オンライン・ウェルスマネジメント, 英国, 計画, 顧客, 14万超, 17日, 35億ポンド, 48
ロンドン 17日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェースが英オンライン・ウェルスマネジメントのナツメグを買収した。事業を英国のリテール銀行と投資市場に拡大する計画の一環となる。 ナツメグは14万超の顧客を持ち35億ポンド(48...
巨大IT念頭「デジタル課税」対象は100社程度の公算
2021/6/6 サービス, デジタル課税, ロンドン, 企業, 先進7カ国, 共同声明, 利用者, 国, 導入, 拠点, 日米欧, 最低税率, 板東和正, 法人税, 財務相会合, 進展, 5日, G7
【ロンドン=板東和正】日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合は5日閉幕し、採択した共同声明では法人税の国際的な最低税率に加え、物理的な拠点がない国でもサービスの利用者がいれば企業に適切に課税できる「デジタル課税」の導入でも大きく進展...