「 １２月 」 の情報 

この保険は、契約期間の３か月中に新型コロナに感染した場合、一時金５万円を受け取れる。昨年１２月に発売して以降の総契約件数は、９日時点で３５万件に達する。保険料を元手に一時金を拠出するのが一般的で、「感染や加入者が想定を超え、維持が難しくなった」（広報）...

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の影響で昨年１２月（５１万人増、改定後）から伸びが鈍化したものの、市場予想の１５万人程度増を大幅に上回り、堅調な雇用の回復傾向を維持した。...

農水省は昨年１０～１２月、全国の大手スーパーなど約１０００店を対象にアサリの販売数量などを調査。店頭で熊本県産として販売されていた３１商品のうち３０商品に外国産が混入している可能性が高いと判定した。...

日銀が２０１１年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の日銀副総裁、政策研究大学院大学の西村清彦特別教授は東日本大震災で日本経済が大きな打撃を受けた後、企業が急激な円高進行など「６重苦」に見舞われ、危機意識を抱いたという。ただ、日銀の執行...

ＪＲ西日本の先月（去年１２月）までの９か月間の決算は、新幹線を中心に鉄道の利用客が一定程度、回復したものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には戻らず、５４０億円の最終赤字となりました。 ＪＲ西日本が３１日発表した去年４月から１２月までの９か月間の...

日本銀行が３１日公開した平成２３年７～１２月の金融政策決定会合の議事録では、日銀が従来の〝常識〟にとらわれ、歴史的な円高という有事で追加の金融緩和に踏み込めない姿が浮き彫りになった。後手の対応で果たせなかった円高不況からの脱却は自公政権下の「異次元の...

食品などの値上げが相次いでいる。総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後と...

アプリで証明書の発行を受けるには、マイナンバーカードが必要となる。ただ、昨年１２月のアプリの運用開始以降は、システムの問題で旧姓が併記されたカードでは発行ができない状況となっていた。...

接種前倒しの結果、４月末までに約８０６３万人が接種対象となる。政府は、これを上回る数のワクチンを配送し、円滑な接種を進めたい考えだ。ただ、昨年１２月の接種対象者が約８７６万人なのに対し、今月１４日公表時点の接種完了者は約１１２万人で、接種の加速が課題となっ...

新生銀行は５日、工藤英之社長の後任に２月８日付でＳＢＩホールディングスの川島克哉副社長（５８）を充てる人事を発表した。同日の臨時株主総会で取締役に選任した後、就任する。会長には五味広文・元金融庁長官（７２）が就任する見通し。昨年１２月にＳＢＩが新生銀を...