「 市 」 の情報 

生活保護の申請のため、横浜市の窓口を訪れた２０代女性が、相談員から虚偽の説明を受け、申請を断念させられたとして、女性の支援団体は９日、市に謝罪や再発防止を求める申し入れを行った。団体は「申請権を侵害する悪質な水際作戦だ」と抗議した。...

桑名市は１５日から、住民票の写しをスマートフォンで申請できるサービスを開始する。市が推進する行政のデジタル化の一環でいつでも、どこからでも請求できるのがメリットだ。コロナ禍における来庁者の密を避ける狙いもある。市によると県内初の...

つくば市はスマートフォンとマイナンバーカードを使い、オンラインで「住民票の写しの請求」と「転出届の提出」の手続きが行えるサービスを１２日から始める。県内初の取り組みで、市役所に行かずに、どんな時間帯でもサービスを受けられる。市は「来...

さいたま市はマイナンバーカードを活用した市民税・県民税の電子申告を始めた。窓口への来庁や書類を郵送する必要がなく、接触機会を減らして新型コロナウイルスの感染対策にもつなげる。本人確認にマイナンバーカードを使い、なりすましや改ざんを...

京都市は3日、一般会計で1兆5億円となる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策の費用が増え、年度当初の予算として初めて1兆円を超えた。 市税の減少などで500億円規模の財源不足が見込まれていたが、市独自の支援事業や...

AlbaLinkは2月2日、「テレワークになったら住んでみたい街ランキング調査」の結果を発表した。調査は1月12日〜19日、全国の男女500人(男性46.4%、女性53.6%)を対象インターネットで行われた。 「テレワークになったら住んでみたい街ランキング」市...

さいたま市は2日、市役所本庁舎の移転候補地について2031年をめどに、さいたま新都心バスターミナルへの移転を目指すと発表した。19年時点でJRさいたま新都心駅周辺の3つの候補地が示されていたが、コス...

帝国データバンク大宮支店（さいたま市）がまとめた２０２０年の県内の企業倒産件数（負債額１０００万円以上、法的整理のみ）は３５１件（前年比６・７％増）で、負債総額は３２０億５８００万円（同４３・８％減）だった。うち１３件が新型コロナ...

熊本市は新型コロナウイルス対策として、料理宅配の利用者がサービス業者に支払う配達料を全額負担すると発表した。市が指定する業者を利用する市内飲食店が対象で、期間は2月上旬から3月末まで。 熊本市は料理宅配サ...

秋田県にかほ市は２６日、ＩＴ企業のバカン（東京、河野剛進社長）と提携し、避難所の開設や混雑の状況をリアルタイムでウェブサイト上の地図に表示するサービスの提供を始めた。新型コロナウイルスの流行で密集回避が求められる中、特定の避難所に人...