「 自治体 」 の情報 

新型コロナウイルスワクチンの職場接種に向け、中小企業が自治体や地元の業界団体と協力する動きが目立っている。「同一会場で最低1000人程度」や「医師・看護師や会場は自ら確保」といったハードルをクリアするため、官民や異業種で連携が進む。...

ピーチ（Peach Aviation）と大阪府泉佐野市は6月15日、泉佐野市の観光振興や地域活性化などを図ることを目的とした包括連携協定を締結した。ピーチが自治体と包括連携協定を締結するのは初めて。 ピーチと、関空（関西国際空港）が立地する泉佐野市と...

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けやすくするため、企業や自治体が、有給の特別休暇を従業員らに与える動きが広がっている。家族の接種に付き添ったり、副反応が出たりした際も休めるようにするケースもあり、安心して働くことができる職場環境...

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、臨床検査技師や救急救命士に研修を実施するよう自治体に通知した。オンライン講座の受講と、模擬のワクチン接種機器を使った実技研修の受講を求める。両方を終えた人が集団接種会場で接種業務を...

豊橋市がふるさと納税による市税の流出に頭を悩ませている。市民による市外の自治体への寄付が拡大する一方、市への寄付は横ばい傾向が続き、赤字額は毎年数億円に上る。全国トップクラスの農業産出額を誇り、返礼品には困らないはずだが、情報を掲載...

武田良太総務相は11日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気も認めると発表した。納税先の自治体内で発電された「地場産品」だと証明できるかがこれまで課題だったが、自治体が発電事業者と...

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。...

新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させようと、企業が接種会場を自治体に提供したり、職場での接種を準備したりする取り組みが目立ってきた。大阪府の吉村洋文知事も４日、経済団体に協力を要請した。感染の抑制は経済の立て直しにも直結する...

政府・自治体による大規模接種会場などでのワクチン接種が進む中、ソフトバンクグループは独自に医療従事者向けのワクチン大規模接種会場を東京・港区に設置すると発表しました。 ソフトバンクグループが東京港区に設置するのは、医療従事者向けの...

障害や病気がある家族の世話や家事を担う１８歳未満の子供「ヤングケアラー」を支援するため、神戸市は１日、本人や関係者の相談を受け付ける窓口を同市中央区の総合福祉センターに開設した。市によると、自治体のヤングケアラーの専門相談窓口は全国...