「 中国企業 」 の情報 

【ワシントン=中村亮】米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの...

【ワシントン＝塩原永久】米メディアは１日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を完全売却する方針を固めたと報じた。同社は売却後も一部株式を保有し続ける意向だったが、中国企業による参画を問題視する米政権に...

中国ネットサービス大手テンセントホールディングスがニューヨーク市場に上場する検索エンジン大手の捜狗に対し、約21億ドル（約2200億円）で未保有株を取得し、非公開化することを提案した。実現すれば、足元で広がっている中国企業による米市場撤退がさらに加速する可能...

今から19年前、無名の中国企業がドイツのフランクフルト郊外と英国のベッドタウンに欧州初の営業所を開設し、通信ネットワーク構築の入札に参加するようになった。今日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファー...

ワシントン １５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。 ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供している...

ロンドン／北京 １５日 ロイター］ - 中国政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから完全排除する英国の決定について、中国企業の英投資に多大な影響が出るだろうとジョンソン首相に警告した。 ジョンソン首相は１４...