「 緊急事態宣言 」 の情報 

世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、先月３１日に開いた新型コロナウイルス感染症を巡る緊急委員会での提言を受け、１月３０日に出した緊急事態宣言の継続を決定したと公表した。継続決定は２度目。 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）....

厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて２９日時点で４万３２人になったと明らかにした。７月１日時点で３万人を超えてから１カ月弱で１万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから２カ月が経過した現在も、...

約2カ月に亘る緊急事態宣言の影響で、暮らしにもたくさんの変化がありました。在宅ワーカーの筆者と会社員の夫、小学生の子供2人の筆者の4人家族も外出自粛と休校のために「おうち時間」が増え、人と会う機会や外食、買い物に出かけることが減りました。 生活が変化した...

新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達した。７月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援...

連休初日となりましたが旅行に出かける人の姿はまばらで、混雑は見られませんでした。 ＪＲ東日本によりますと、この連休中の新幹線の指定席の予約数は去年の同じ時期と比べて３割程度にとどまっているということです。 緊急事態宣言が出されていたゴールデンウイークと...

日本百貨店協会が２１日発表した６月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比１９・１％減だった。５月の６５・６％減から大きく改善した。緊急事態宣言の全面解除を受け、東京都心の店舗などで全館の営業再開や、営業時間の短縮取りやめが相次いだため。...

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などが理由で売上が減少した事業者を支援する、地代・家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタートします。 advertisement. 支給対象は、土地や建物の賃料を支払っている資本金10億円...

緊急事態宣言や東京アラートが解除され、飲食店に客足が戻りつつある。だが、自粛期間中の損害はボディブローのように徐々に効いており、むしろ7月以降の閉店が加速するというのだ。店主たちの嘆きの声に耳を傾けたい。 ◇食材仕入れの予想すらつかない！ 6月中旬に「...

4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか？ この質問に対し、従業員1000人以上の企業で働く人の72％は「週1回以上できた」と答えたのに対し、1000人未満の中小企業では55％の人が「ほとんど～全くできなかった」と回答していることが、...

ビール系飲料の消費量が落ち込んでいる。大手４社が１０日発表した２０２０年上半期（１～６月）の販売実績によると、全体の販売量は前年同期比１０％減だった。緊急事態宣言で居酒屋などが臨時休業し、業務用の売り上げが減った。 ビールが２６％減と落ち込んだ一方で、割安...