「 中国 」 の情報 

毎日新聞が主要企業を対象に実施したアンケートでは、回答した１１８社の６割近くが新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで足元の業況を悪いと判断し、先行きの設備投資も慎重さが目立つ。米国では新大統領が誕生するが、中国との関係改善は見通し...

【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも...

世界を襲った新型コロナウイルスの猛威を、台湾は封じ込めることに成功したことで知られる。これまでに500人未満の感染者と7人の死者しか出していない。中国からわずか130キロしか離れておらず、中国からの観光客も多く、ビジネスの往来も頻繁な台湾...

【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置...

ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。 ３社は中国移動...

【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限...

□２０年の暗号資産市場―ビットコインは史上最高値を更新 ２０年はジリ高スタートとなった。中国で新型コロナウイルスが確認されたことを受けてビットコインにリスク回避目的の買いが流入したためだ。ビットコインは希少性の高さから、金（ゴールド）...

中国の国家市場監督管理総局は、同国オンライン小売りのＪＤドットコム（京東）、アリババグループの天猫（Ｔモール）、唯品会（ビップショップ・ホールディングス）に対し、不当な価格操作を行ったとしてそれぞれ罰金50万元（約790万円）を科したと...

２カ月前、ウォーバーグ・ピンカスやテマセク・ホールディングスなどの世界的な機関投資家は史上最大規模となるはずの新規株式公開（ＩＰＯ）から巨額の利益を得ようとしていた。しかし今や、彼らが中国 アント・グループに投じた多額の投資は危機に...

【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０...