「 中国企業 」 の情報 

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐ。バイデン政権が中国企業に制裁を科す...

積水化学工業（大阪市北区）の情報漏洩事件を巡り、大阪地検は31日、スマートフォンに使われる技術の機密情報を中国企業へ漏らしたとして、同社の久保田敬士元社員（45）=大阪市淀川区=を不正競争防止法違反罪で在宅起訴した。2020年に全国の警察が...

【北京時事】米ナスダック市場に株式を上場する中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）が２３日、香港証券取引所にも上場した。米中対立の激化を背景に、米国では米市場に上場する中国企業を締め出す流れが加速。これに伴い、中国企業による香港への重複上場の...

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、運営会社のＬＩＮＥは２３日、中国からの個人情報への接続を完全に遮断したと発表した。韓国のデータセンターで保管していた画像データなどの国内移転も...

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが２１日、共同通信の取材で分かった。...

香港／上海 １１日 ロイター］ - 中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の発効を控え、香港で米金融大手が禁止対象の中国企業への投資を減らしている。 大統領令は、米東部時間１１日午前９時３０分に発効する。 ゴールドマン・サックス、ＪＰ...

【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置...

ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。 ３社は中国移動...

アメリカのトランプ政権が中国企業59社を輸出禁止リストに加えたことについて、中国政府は強い反対の意を示して報復を示唆しました。 中国商務省は19日の声明で「中国企業への弾圧に断固反対し、必要な措置を講じて中国企業の合法的な権利を守る」と...

【北京=川手伊織】中国の国家発展改革委員会（発改委）と商務省は19日、外資企業による投資の審査を強化する規則を公表した。インフラや資源など重要分野で外資が中国企業の実質支配権を握る場合、当局が審査す...