電力カルテルで広がる国や自治体の指名停止…競合減り電気代増の懸念、ツケは消費者に

公正取引委員会は３月、九州、中国、関西、中部の４電力のカルテルを認定し、課徴金減免（リーニエンシー）制度で全額免除の関電を除き、３社側に計約１０１０億円と過去最大の課徴金納付を命じた。これを受け、経済産業省は４社の入札参加や補助金交付を停止。関連キーワードはありません