企業の取り組み後押しへ「人権尊重のための実務参照資料」を公表（経産省）

昨年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って取り組みを行う企業がまず検討する「人権方針の策定」や「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載。関連キーワードはありません